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東京電力ホールディングス

東京電力

東京電力ホールディングスは、関東地方を主管轄とした日本最大の一般電力事業会社です。

東京電力ホールディングスは市場占有率30%以上を持ち、日本の電力市場ではもっとも強大です。福島大震災原発事故後の実質国有化前は、東京電力は世界で一番大きな私設発電会社でした。同社は主に火力発電所、原子力発電所、水力発電所、風力発電所や地熱発電所を活用し、総出力は6,667万520kWに及びます(2014年1月)。それぞれの発電量は下記のようになっています。

契約口 売上高 販売電力量 市場占有率
2,923万口(特定規模需要を除く)(2014年度) 6兆8,024億円(2014年度) 2,570億kWh(2014年度) 30.17%

東京電力ホールディングスの料金メニュー

夜間割引=夜間割引料金あり季節料金=季節料金あり週末祝日料金=週末祝日料金あり時間帯料金=時間帯料金あり

東京電力の電気料金メニュー
主な電気料金
メニュー
概要
従量電灯B・C
  1. スタンダードな電気料金メニューです。 
  2. 電力小売自由化以前からある電気料金メニューで、現在最も契約数の多いプランです。
  3. 電力量料金は、使用する時間帯と関係なく、使用量によって3段階に設定されています。
  4. 基本料金は契約するアンペア数(10Aから60A)によって変わります。

スタンダードプランS
スタンダードプランL
  1. 従量電灯プランと同様に基本料金は契約するアンペア数(10Aから60A)によって変わります。
  2. 電力量料金は、2段階(0-300kWhと300kWh以上)に設定されています。
  3. スタンダードSもスタンダードLも料金は同じで、スタンダードLは基本料金が6kVA以上の契約向けのプランになっています。

スタンダードX
 
  1. 基本料金となる契約電力が、過去11カ月の使用電力量によって決定されるプランです。(スマート契約)
  2. スマートメーターの設置がされていない場合は、スマートメーターの設置が必要になります。
  3. 電力量料金は、スタンダードSとスタンダードLと同じです。

プレミアムプラン
  1. 基本料金となる契約電力が、過去11カ月の使用電力量によって決定されるプランです。(スマート契約)
  2. スマートメーターの設置がされていない場合は、スマートメーターの設置が必要になります。
  3. 電力量料金が、最初の400kWhまでは定額です。400kWhまでは電力量料金は変わりません。
  4. 1か月の電力使用量が400kWhを超えた場合は、1kWhあたりで電気料金が計算されます。

スマートライフプラン
夜間割引
  1. オール電化向けの電気料金プランです。
  2. 基本料金となる契約電力が、過去11カ月の使用電力量によって決定されるプランです。(スマート契約)
  3. スマートメーターの設置がされていない場合は、スマートメーターの設置が必要になります。
  4. 昼間時間(午前6時から翌午前1時まで)と夜間時間(午前1時から午前6時まで)によって1kWhあたりの電気料金が異なります。
  5. エコキュートとIHクッキングヒーターなどの故障修理サービスが付いています。

夜トクプラン8/12
夜間割引
  1. 夜の時間帯の電気の使用が多い人向けのプランです。
  2. 基本料金となる契約電力が、過去11カ月の使用電力量によって決定されるプランです。(スマート契約)
  3. スマートメーターの設置がされていない場合は、スマートメーターの設置が必要になります。
  4. 電力量料金が昼間時間と夜間時間の2つの時間帯により2種類に分かれています。


スタンダードプランX
(関西エリア)

  1. 基本料金となる契約電力が、過去11カ月の使用電力量によって決定されるプランです。(スマート契約)
  2. スマートメーターの設置がされていない場合は、スマートメーターの設置が必要になります。

プレミアムプラン
(関西エリア)
  1. 基本料金となる契約電力が、過去11カ月の使用電力量によって決定されるプランです。(スマート契約)
  2. プレミアムプランは、電力量料金が、最初の400kWhまでは定額です。
  3. 1か月の電力使用量が400kWhを超えた場合は、1kWhあたりで電気料金が計算されます。


スタンダードプランS,L
(中部エリア)

  1. 基本料金となる契約電力が、過去11カ月の使用電力量によって決定されるプランです。(スマート契約)
  2. スマートメーターの設置がされていない場合は、スマートメーターの設置が必要になります。
  3. スタンダードSもスタンダードLも料金は同じで、スタンダードLは基本料金が6kVA以上の契約向けのプランになっています。


スタンダードプランX
(中部エリア)

  1. 基本料金となる契約電力が、過去11カ月の使用電力量によって決定されるプランです。(スマート契約)
  2. スマートメーターの設置がされていない場合は、スマートメーターの設置が必要になります。
  3. 電力量料金は、スタンダードSとスタンダードLと同じです。


プレミアムプラン
(中部エリア)

  1. 基本料金となる契約電力が、過去11カ月の使用電力量によって決定されるプランです。(スマート契約)
  2. プレミアムプランは、電力量料金が、最初の400kWhまでは定額です。
  3. 1か月の電力使用量が400kWhを超えた場合は、1kWhあたりで電気料金が計算されます。

東京電力ホールディングスの会社概要

東京電力ホールディングスの会社概要
社名 東京電力ホールディングス株式会社
英訳名 Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc.
(TEPCO)
本社所在地 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
TEL:03-6373-1111(代表)
設立 1951年5月1日
資本金 1兆4,009億円
株主数 749,648人
売上高 6兆8,024億円 (2014年度)
経常損益 2,080億円 (2014年度)
当期純損益 4,515億円 (2014年度)
総資産額 13兆7,276億円
従業員数 33,853人
関係会社数 74社

(2016年10月)

沿革

東京電力ホールディングスは、元々太平洋戦争終結後、1950年11月24日に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が発令したポツダム命令により日本で電気事業再編成令と公益事業令が公布されたのを受け、1951年5月1日に当時の関東配電が管轄していた関東地方への電力供給を引き継ぐ形で創立された最初で最大の電気事業者です。

設立当時の東京電力の資本金は14億6千万円で、現在の日本の10電力体制の原型となりました。

2016年4月1日、東京電力は2016年4月1日、ホールディングカンパニー制に移行し、東京電力ホールディングスとなりました。日本の電力市場占有率30%以上を有する日本最大の電力会社となっています。

2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故後に行われた実質国有化以前は、東京電力は世界最大の私設発電会社でもありました。

事業内容

東京電力の電力供給事業内容
販売電力量 2,570億kWh (2014年度)
契約口数 2,923万口 (特定規模需要を除く)

東京電力ホールディングスの発電事業

東京電力ホールディングスは事業地域およびその周辺に火力、原子力、水力などを活用した発電所を構えて発電事業を行っています。

東京電力の発電事業内容
総出力 6,667万520kW(2014年1月)
電源構成比 水力発電所 164箇所、985.9万kW
火力発電所 25箇所、4,432万kW(関連会社経営の発電所を除く)
原子力発電所 2箇所、1,261.2万kW
新エネルギー 5箇所、5.2万kW

東京電力ホールディングスを理解する5つの数字

1/3

日本経済の中心地である首都圏に電力供給している東京電力ホールディングスは、日本の販売電力量の約1/3を担っています。

3分

東京電力ホールディングスが電力供給する首都圏の一軒あたりの停電時間は年間3分で、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。

20%

東京電力ホールディングスCO2排出原単位を2008~2012年度の5年間平均で1990年度比20%削減という自主目標を掲げ、低炭素社会の実現に向け取り組みを進めています。

59%

東京電力ホールディングスは、火力発電の熱効率を59%にまで高めることに成功。さらに2016年度には、熱効率61%を実現する1,600℃級コンバインドサイクル発電(MACCII発電)を川崎火力発電所に導入する予定です。

47万台

東京電力の供給エリアでは、高効率でCO2排出量の削減に貢献するエコキュートがすでに約47万台普及。年間約30万tのCO2排出量を削減し、東京23区の約3倍にあたる森林を保全した効果に匹敵します。

東京電力:引越しの手続き

電気の使用廃止

引越し先の住所と日程が決まったら、東京電力に電話、FAX、或いはインターネット上から連絡します。

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引っ越しをきっかけに、今より安い電気料金を探してみてもよいかもしれませんね。(関東エリアで選べる電気料金

引っ越し月の電気料金は、日割りで計算されます。引っ越し日当日に東京電力の係員に直接料金を支払うこともできますし。引き払いまでに間に合わなかった場合は、新しい住所に請求書が送られます。

退去時には、ブレーカー、漏電遮断器と配線用遮断器のつまみをOFFにして下さい。

引っ越し先でも東京電力の電気を契約する場合は電気の使用停止と同時に申し込みも可能です。詳しくは、東京電力:引っ越しの手続き方法のページをご確認ください。

結婚や相続などで名義変更が必要な場合は、電話での申し込みのみになりますのでご注意ください。

電気の使用開始

引越し先への入居時には、ブレーカー、漏電遮断器と配線用遮断器のつまみを「ON」にすることで電気が使えます。

ブレーカーやポストそばにある、東京電力の「電気使用開始手続書」にお名前など必要事項を書き込んで東京電力に送付をします。

万が一「電気使用開始手続書」が引越し先に備え付けていなかった場合には東京電力コールセンターに連絡してください。(営業時間にご注意ください。)

引っ越し日が事前に分かっている場合は、東京電力のHPからも電気使用開始の申し込みが可能です。

最初の電気料金は、日割り計算されます。口座振替をご希望しない場合、東京電力が払込用紙(請求書)を郵送してくれますので、指定のコンビニ、銀行または郵便局で支払うことが出来ます。

契約アンペアの容量を変更したい場合には、東京電力に連絡すれば、無料で変更してくれます。

電気配線工事

新築・増築・リフォームなどで電気設備の工事が必要な場合は、屋内の配線工事の終了時に電気工事店を通じて東京電力に連絡する必要があります。

その後、東京電力の技術者が配線具合などを点検し、電気の引込み線などの工事をします。通常、我々が直接東京電力に連絡することはありません。

契約アンペアの変更

東京電力の従量電灯プランの場合、基本料金は契約する容量(アンペア)によって異なる設定となっています。現在契約のアンペア容量は、電気使用のお知らせの用紙(検針票)か請求書で確認することができます。

もしくは分電盤を開けてブレーカーの色でも確認することができます。詳しくは以下の一覧をご確認ください。

アンペア
ブレーカーの色

契約アンペア

10A

15A

20A

30A

40A

50A

60A

基本料金

 

 

 

 

 

 

 

契約以上に電気を一度に使用すると電気の供給が一時的に止まってしまいます。このように頻繁にブレーカーが落ちてしまう場合は契約アンペアのアップが必要かもしれません。

世帯人数が減り、容量が以前ほど必要でなくなった場合は、アンペアダウンをすることもできます。上記のように東京電力:従量電灯プランの場合、基本料金がアンペア数によって異なりますので、アンペアダウンすれば、基本料金を安くすることができます。

契約アンペアの容量を変更したい場合は、東京電力が無料で設備を変えてくれます。東京電力に電話で連絡し申し込んでください。

東京電力の電気料金について

東京電力の電気料金は下記の項目で構成されています。

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東京電力の電気料金の2つの柱は、「基本料金」+「電力量料金」。

東京電力:電気料金の内訳

  • 電力量料金 =(電力量料金単価*x1か月の使用電力量)+/- (燃料費調整単価*x1か月の使用電力量)
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金 =再生可能エネルギー発電促進賦課金単価*x1か月の使用電力量

2012年より電力会社は、再生可能エネルギーで作られたを、国が定めた価格で購入することが義務付けられました。(再生可能エネルギーの固定価格買収制度)

この再生可能エネルギーの買い取りに必要とされるコストは再生可能エネルギー発電促進賦課金としてすべての電気使用者が負担することになっています。詳しくは、再生可能エネルギー発電促進賦課金とは?のページをチェックしてください。

電気料金の支払方法

東京電力への電気料金の支払い方法口座振替クレジットカードまたは振込用紙を使用しての現金払いの3つのなかから選ぶことができます。

(ただし高電圧や50KVA以上の契約をしている企業・大口顧客についてはクレジットカードで電気料金を支払う事ができません。)

電気料金の支払い方法を変更したい場合は、東京電力に申し込み用紙を郵送してもらいます。東京電力:コールセンターに連絡してとりよせるか、ホームページのオンラインフォームからもリクエストが可能です。

クレジットカード払いにしたい場合は、クレジットカード会社の提供するサイトから、オンラインで手続きをすることも可能です。

また、口座振替への変更を希望の場合は、各金融機関の窓口で用紙をもらって手続きをすることも可能です。

支払い期限と延滞利息について

東京電力の電気料金の支払い期限は、検針日の翌日から30日目です。期限を過ぎると、その日から1日あたり約0.03%(年10%)の延滞利息を支払うことになります。

検針日の翌日から50日を過ぎても電気料金を支払わない場合、督促や、事前のお知らせの後、東京電力が電気供給をストップする場合があります。