電力自由化とは？歴史とそのメリット・デメリットを分かりやすく解説

電力自由化とは？概要

電力自由化とは、家庭などの電気の消費者が各地域の大手電力会社（※）以外の電気の小売り業者から電気を買えるようになったことを言います。2016年に家庭向けの電力（低圧電力）も含めて全面自由化しました。

※北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・四国電力・中国電力・九州電力・沖縄電力の計10社のこと。

電力自由化の仕組みと目的

以前は各地域の電力会社（東京電力、関西電力、中部電力など）が電力供給にかかわる3つの部門「発電」「送配電」「小売」を一括して管理していました。

• 発電：電気を作る
• 送配電：電気を運ぶ（送電線ネットワークの管理など）
• 小売：電気を一般家庭などに販売する

こうした地域独占型の仕組みは電気をすべての地域に安定的かつ確実に供給するためのシステムを作るという点では大きく役に立ちました。しかし一方で、市場の競争が生まれず、よりよい経営やより良いサービスが生まれにくいというデメリットもありました。

そこで、電力市場に競争力を生むための試みの一環として、「小売部門」での自由化が行われました（このことを一般的に「電力自由化」と呼びます）。つまり、各地域の大手電力会社以外の事業者も電気の小売を行えるようになったのです。

小売部門の自由化は2000年3月から段階的に進められ、電力の使用量が大きい順に、「特別高圧部門（デパートや大きな工場など）」→「高圧部門（中小ビルなど）」→「低圧（一般家庭や商店）」の順で自由化されました。

電力自由化のメリット・デメリット

電力自由化は上述の通り、市場の競争力を高めることで経営の効率化やより良いサービス提供が行われる環境を作ることを目的としています。

それでは、消費者にとっての電力自由化のメリット/デメリットは何なのでしょうか？

電力自由化のメリット

大手電力会社よりも安くなりやすいプランが選べる

電力自由化以降参入した電力会社（新電力）では、各地域の大手電力会社（東京電力や関西電力など）と比べて安くなりやすい料金設定の料金プランを提供しているところが多いです。ただし、燃料価格の高騰時には、電気代に含まれる燃料費調整額に注意が必要です。大手電力会社の一般的なプラン（従量電灯）よりも新電力の電力プランの方が燃料費調整額が高くなり、結果的にお得にならない場合があります。新電力への契約時には公式サイトで燃料費調整額の設定を確認されることをおすすめします。

ライフスタイルに合ったプランを選択できる

電力自由化以降、基本的な料金プランだけではなく、電気ガスセットプランやオール電化向けプラン、環境にやさしいプランなど、ライフスタイルに合った電力会社を選択できるようになりました。

電力自由化のデメリット

プランが多すぎて選択するのが難しい

電力自由化によって様々な会社が参入し、基本的なプラン以外にもオール電化向けプランや環境にやさしいプランなどと多様なプランが提供されるようになりました。そんな中で、どのプランが自分の生活スタイルに合っているのか選ぶのが難しいこともあるでしょう。

電力自由化以降にできた電力会社（新電力）に申し込んでも大丈夫？疑問にお答え

新電力に切り替えるメリットは？

ご自身に合ったプランを契約できます

各地域の大手電力会社よりも安くなりやすいプランや、オール電化向けプランや環境にやさしいプランなど、幅広い選択肢からご自身のライフスタイルや希望に合ったプランを選ぶことができます。

新電力と契約しても大丈夫？

電気の質が変わったり、停電しやすくなることはありません

大手電力会社以外の新電力と契約しても電気の質が落ちたり、停電しやすくなったりということはありません。新電力も基本的には各地域の大手電力会社と同じ送配電設備（電柱や電線など）を使って電力を供給しているからです。安心して新電力をご利用いただけます。

万が一新電力が倒産しても問題なく電気を使い続けることができます

新電力が万が一倒産してもらった場合、電力会社は契約者に倒産を通知する義務があります。契約者は倒産が通知されてから期日までに新しい電力会社と契約し直せば問題ありません。期日までに新しい電力会社と契約できなかった場合でも、元々契約していた電力会社のサービス停止から新しい電力会社に契約するまでの間、各地域の大手電力会社（東京電力・関西電力など）から電気の供給を受けることができます。

このように、万が一新電力が倒産しても電気が直ちに使えなくなることはありませんが、不安な方は大手電力会社・大手ガス会社が経営している新電力を使うと安心でしょう。

新電力に契約したい！注意点は？

解約金に注意

電力プランによっては、契約途中にプランを解約した場合に解約金が発生する場合があります。元々契約している電力プランに最低契約期間や解約金が設けられていないか、切り替え前に確認しておきましょう。

燃料費調整額に注意

電気料金に含まれる燃料費調整額に注意が必要です。電気の原材料である燃料の取引価格が高騰している場合、新電力の燃料費調整額が各地域の大手電力会社（東京電力・関西電力など）の一般的なプラン（従量電灯）よりも高くなり、電気代がお得にならない場合があります。新電力への契約を検討される際には、各社の公式サイトで「燃料費調整単価」の料金設定を確認されることをおすすめします。

電力自由化、よくある質問