燃料費調整額って？電力会社によって違うの？わかりやすく説明！
最近、電気代高騰のニュースに関連して見ることが増えた「燃料費調整額」という言葉。燃料費調整額とは一体何なのか、どうして電気代高騰に関係しているのかを解説します。
燃料費調整額とは？
「燃料費調整額」とは、電気を作る燃料の調達にかかる費用の変動を、電気料金にコンスタントに反映するために設けられた料金です。
日本では、電気のおよそ7割が火力発電によって作られています。火力発電には原油・石炭・LNGといった燃料が必要です。日本にはこれらの燃料がないため、主に中東諸国から輸入をしています。燃料の輸入価格は、国際情勢や為替レートによって絶えず変化します。
燃料の調達にかかるコストが変われば、商品である電気料金もそれに応じて価格を変えなければ採算が合わなくなってしまいますね。この燃料調達コストの変動を毎月の電気料金にすばやく反映させる役割を果たすのが、燃料費調整額です。
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電気料金にはどうやって含まれている？
日本の一般的な電気料金プランは、以下のように構成されています。
| ①基本料金（または最低料金） |
|---|
| 電気の使用量にかかわらず、毎月固定で支払う料金 |
| ②電力量料金 |
| 電気の使用に対して支払う料金。単価は「1kWhの使用につきいくら」という形で設定されている |
| ③燃料費調整額 |
| 燃料調達コストを電気代に反映させるための料金。単価は「1kWhの使用につきいくら」という形で設定されており、毎月変わる。燃料調達コストが高ければプラスになって電気料金を上げ、安ければマイナスになって電気料金を下げる |
| ④再生可能エネルギー発電促進賦課金 |
| 再生可能エネルギーの普及に使われる料金。単価は「1kWhの使用につきいくら」という形で設定されており、全国どの電力会社でも一律 |
実際にどのように計算されるか、例を見てみましょう。
燃料費調整額を含んだ電気料金の計算例
例：東京電力、スタンダードSプランを契約容量40Aで契約中。2022年12月の電気使用量は300kWh
料金表を見る
| ①基本料金 | |
|---|---|
| 契約アンペア数 | 円／月 |
| 10A | 311.75円 |
| 15A | 467.63円 |
| 20A | 623.50円 |
| 30A | 935.25円 |
| 40A | 1247.00円 |
| 50A | 1558.75円 |
| 60A | 1870.50円 |
| ②電力量料金 | |
| 電気使用量 | 円／kWh |
| ~120kWh | 29.80円 |
| 121~300kWh | 36.40円 |
| 300kWh以上 | 40.49円 |
| ③燃料費調整額 | 11.92円／kWh （2022年12月分の単価） |
|---|---|
| ④再エネ賦課金 | 3.36円／kWh （2022年5月～2023年4月分の単価、全国一律） |
| ①基本料金 | 1,144円 |
|---|---|
| ②電力量料金 | 19.8 × 120 + 26.46 × 180 = 7,148.4円 |
| ③燃料費調整額 | 11.92 × 300 = 3,576円 |
| ④再エネ賦課金 | 3.36 × 300 = 1,008円 |
| 合計 | 12,876円（小数点以下切り捨て） |
燃料費調整額は電力会社によって単価が違うの？
燃料費調整額は、それぞれの電力会社が自由に設定できる単価です。そもそも、燃料費の調達にかかるコストは各社で異なるでしょう。
しかし、実際の燃料費調整単価を見てみると、各社ばらばら、というわけでもありません。多くの場合、新電力*は、燃料費調整額の単価をエリアごとの大手電力会社と同じ方法で計算・設定しています。
*新電力とは、2016年の電力市場完全自由化の後、一般家庭向けの電力販売を開始した電力会社です。大手電力会社とは、それ以前から各地域の電力供給を担ってきた電力会社です（東京電力・関西電力など）。
例えば、「関東エリアにある新電力の燃料費調整額の計算方法は、東京電力のそれと同じ」といった具合です。
これは料金比較が簡単にできるように、という考えから設定されたものです。つまり、同じ地域内にある電力会社は、「③燃料費調整額」も「④再エネ賦課金」も同額であるため、それぞれの「①基本料金」と「②電力量料金」の価格のみ確認すれば、料金を簡単に比べられる、ということになります。
実際に、燃料価格が高騰する前は、上記のとおりに計算すれば、簡単に料金を比べることができました。しかし、燃料価格の高騰が続く今、必ずしもそうとは言えない状況が増えています。なぜでしょうか。
大手電力会社の規制料金プランには上限がある
大手電力会社が電力自由化前から販売している「従量電灯」や「低圧電力」といった電気料金プランは、国の認可を受けて設定された「規制料金」のプランです。
これらの規制料金プランにおいては、消費者保護の観点から、燃料費調整額の単価に上限が設けられています。つまり、規制料金プランでは、燃料価格がどんなに高くなっても、支払う燃料費調整額の単価はある一定でストップします。一方、大手電力会社でも電力自由化後に誕生した自由料金プランや、新電力の電気料金プランなどでは、この上限を設けていないことがほとんどです。
とはいえ、これまでは燃料費調整額単価が上限に達するようなことがなかったため、上限の有無が問題になることはなく、同じエリア内なら燃料費調整額も同額、というロジックが成り立っていました。
しかし、近年の燃料価格の大幅な高騰により、燃料費調整額単価が上限に到達し、上限を設けていない電気料金プランの燃料費調整額の方が高くなる、という事態が発生するようになっています。
2023年は状況が変わる可能性も 2023年4月以降、多くの大手電力会社が規制料金プランの値上げを予定しており、これに伴って燃料費調整額の上限額を引き上げるところもあるようです。場合によっては従来のような「燃料費調整額は同額」という状態が戻ってくる可能性もあります。
独自の燃料費調整額を設定する新電力が増えている
また、これまでになかった燃料価格の上昇に伴って、大手電力会社と同じ燃料費調整額では採算を取るのが難しくなり、独自で燃料費調整額に等しい料金を設定する新電力も出てきています。
「電源調達調整費」「追加調整」「市場価格調整単価」などの名前が付けられているこの料金は、これまでの燃料費調整額に加えて請求される場合と、燃料費調整額自体の計算方法を変える場合の2つのパターンがあります。
- 例
- HTBエナジーはこれまでの燃料費調整額に加えて電源調達調整費を設定
- 楽天でんきはこれまでの燃料費調整額の代わりに市場価格調整単価を設定
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燃料費調整額はどうやって決まるの？
一般的な燃料費調整額の単価、つまり、大手電力会社が定めている燃料費調整単価は、貿易統計における原油価格やLNG価格をもとに計算されています。
- 電力会社は「基準燃料価格」を設定
- 過去3ヶ月間の貿易統計に基づいて「平均燃料価格」を算出
- 平均燃料価格が基準燃料価格より高い場合→燃料費調整単価はプラス
平均燃料価格が基準燃料価格より低い場合→燃料費調整単価はマイナス
なお、3ヶ月間の貿易統計に基づいて算出された燃料費調整単価は、その2か月後の電気料金に反映されます。たとえば、算定期間が1月〜3月の場合は、燃料費調整単価に反映されるのは2ヵ月後の6月といった具合です。
近年の燃料費調整額単価の推移
すでに上で触れたとおり、燃料価格の高騰に伴って燃料費調整額単価も高くなっています。実際にどのような推移をしているのか、東京電力の燃料費調整額単価を例に見てみましょう。
上限がある規制料金プラン（従量電灯など）の単価と、上限のない自由料金プラン（スタンダード、プレミアムなど）の単価をそれぞれ表示します。
規制料金プランの単価は、2022年9月から動いていないことがわかります。これは、単価が上限に達したことを意味します。
一方、上限のない自由料金プランの単価は、上がり続けて2022年12月には11.92円にまで達しています。2022年当初と比べると、1kWhの使用につき12.45円値上がりしていますね。
独自の燃料費調整額は、JEPXに基づくことが多い
なお、上で触れた「電源調達調整費」「追加調整」「市場価格調整単価」等といった、燃料費調整額に等しい料金は、日本卸電力取引所（JEPX）の電力取引価格に基づいて計算されている場合が多くあります。
そもそも、自社で発電施設を持っている新電力は少なく、電力調達の大部分をJEPXを通して行っている会社がほとんどです。つまり、JEPXの取引価格に基づいて計算する方が、燃料の輸入価格に基づいて計算するよりも、実際の電気の調達にかかるコストを忠実に反映しやすいと言えます。
燃料費調整額：まとめ
- 燃料費調整額は、電気を作る燃料にかかるコストを電気代に反映させる料金
- 近年は燃料費高騰に伴って燃料費調整額が高くなっている
- 新電力の多くは、大手電力会社と同じ方法で燃料費調整額を計算している。ただし、大手電力会社の規制料金プランは、燃料費調整額に上限を設けているため、燃料費が高騰しても、燃料費調整額は一定の価格を超えることはない
- 最近は独自の燃料費調整額を導入する新電力も増えている
ここまで見てきたとおり、電気代が今高くなっているのは、火力発電に必要な燃料価格が高騰し、「燃料費調整額」が高くなっているためです。燃料価格が安定すれば、また電気代も安定するでしょう。
ですが、長い目で見た時に大切なのはそれだけではありません。今回のような事態を避けるためには、電気の発電方法を多様化し、ひとつの電源に頼らない状況（エネルギーミックス）を作っていくことが必要です。それはもちろん、深刻化している地球温暖化を止めることにもつながります。
私たち消費者にできることは限られていますが、例えば、再生可能エネルギーを使った電気料金プランを選ぶことは、火力発電を減らすことの一歩となるでしょう。
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