東京電力ホールディングス(TEPCO) | 電気料金プランの一覧

東京電力は、関東を中心に最も多くの顧客数を有する日本最大の電力会社です。東京電力では、すべての大手電力会社の提供する最も一般的な電気料金プランである「従量電灯プラン」からオール電化を対象にした電気料金プランまで、多くの電気料金プランを提供しています。東京電力の提供する電気料金は規制料金です。


東京電力の料金プラン一覧

東京電力は現在、関東エリアに限らず、関西、中部に対しても電気料金プランの提供を行っています。電力自由化以降は、水力発電100%の電気料金プランをリーリスするなど、選べるプランが増えています。

東京電力ホールディングスの会社概要

東京電力ホールディングスは市場占有率30%以上を持ち、日本の電力市場ではもっとも強大です。福島大震災原発事故後の実質国有化前は、東京電力は世界で一番大きな私設発電会社でした。

同社は、福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、国から公的資金が注入されており、かつ、国が大株主になっています。よって東京電力現在、実質的には半国有企業となります。

東京電力は、2016年の電力小売の自由化に伴い、持ち株会社の東京電力ホールディングスと名称変更がされました。電力の小売り部門は、東京電力ホールディングスの子会社となり、東京電力エナジーパートナーが行っています。同じく、発電部門と送配電に関しても子会社され、それぞれ、東京電力フュエル&パワー、配電に関しては、東京電力パワーグリッドが担当企業となっています。

また、東京電力フュエル&パワーは、中部電力と共同で別の発電会社、株式会社JIRA(ジェラ)を設立している。同社では、燃料調達業務(LNGの調達から貯蔵)、また国内の火力発事業、海外の発電事業を行っている。

電力自由化以前 電力自由化以降
東京電力株式会社一社が、「発電」、「送配電」、「小売り」を一貫して行っていた。 それぞれの部門が東京電力ホールディングスの子会社として別会社化された。
東京電力ホールディングス
 
契約口 売上高 販売電力量 市場占有率
2,923万口(特定規模需要を除く)(2014年度) 6兆8,024億円(2014年度) 2,570億kWh(2014年度) 30.17%

東京電力ホールディングスの会社概要

東京電力ホールディングスの会社概要
社名 東京電力ホールディングス株式会社
英訳名 Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc.
(TEPCO)
本社所在地 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
TEL:03-6373-1111(代表)
設立 1951年5月1日
資本金 1兆4,009億円
株主数 749,648人
売上高 6兆8,024億円 (2014年度)
経常損益 2,080億円 (2014年度)
当期純損益 4,515億円 (2014年度)
総資産額 13兆7,276億円
従業員数 33,853人
関係会社数 74社

(2016年10月)

沿革

東京電力ホールディングスは、元々太平洋戦争終結後、1950年11月24日に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が発令したポツダム命令により日本で電気事業再編成令と公益事業令が公布されたのを受け、1951年5月1日に当時の関東配電が管轄していた関東地方への電力供給を引き継ぐ形で創立された最初で最大の電気事業者です。

設立当時の東京電力の資本金は14億6千万円で、現在の日本の10電力体制の原型となりました。

2016年4月1日、東京電力は2016年4月1日、ホールディングカンパニー制に移行し、東京電力ホールディングスとなりました。日本の電力市場占有率30%以上を有する日本最大の電力会社となっています。

2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故後に行われた実質国有化以前は、東京電力は世界最大の私設発電会社でもありました。

東京電力ホールディングスを理解する5つの数字

1/3

日本経済の中心地である首都圏に電力供給している東京電力ホールディングスは、日本の販売電力量の約1/3を担っています。

3分

東京電力ホールディングスが電力供給する首都圏の一軒あたりの停電時間は年間3分で、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。

20%

東京電力ホールディングスはCO2排出原単位を2008~2012年度の5年間平均で1990年度比20%削減という自主目標を掲げ、低炭素社会の実現に向け取り組みを進めています。

59%

東京電力ホールディングスは、火力発電の熱効率を59%にまで高めることに成功。さらに2016年度には、熱効率61%を実現する1,600℃級コンバインドサイクル発電(MACCII発電)を川崎火力発電所に導入する予定です。

47万台

東京電力の供給エリアでは、高効率でCO2排出量の削減に貢献するエコキュートがすでに約47万台普及。年間約30万tのCO2排出量を削減し、東京23区の約3倍にあたる森林を保全した効果に匹敵します。

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