発送電分離って何？電力会社はどうなるの？

発送電分離とは

発送電分離とは、東京電力、関西電力などをはじめとする「大手電力会社の送配電部門を他の部門（小売・発電）から分社化すること」です。電気事業法の改正に伴い、2020年4月より実施されています。

電力の供給に関わる3部門

発電部門：火力、水力、太陽光、風力、地熱、原子力などによる発電所の管理運営を行い、電気を作る

送配電部門：発電所から消費者に電気を届ける。そのために必要な送電線・配電線などの送配電ネットワークを管理する。停電時の対応も送配電部門が担当

小売部門：消費者への電気料金プランの販売や契約手続きなどを行う。また、消費者が使うのに必要な電気を発電部門から調達する

電力システム改革について

これまで日本では、「北海道なら北海道電力、関東なら東京電力」というように、地域を管轄する電力会社がそれぞれ決まっていました。これらの大手電力会社は「発電」「送配電」「小売」のすべてを管理し、独占的に管轄地域の電気供給を担っていました。

1社が電気供給を包括的に管理する体制は、戦後の日本で電気を広く安定的に供給することに貢献しました。しかし、電気の供給がすっかり安定して市場が成長するにつれて、経営の効率化が行われず、電気コストが高止まりして下がりにくいなど、独占状態であることによる弊害が徐々に問題となっていきました。

そこで行われたのが「電力システム改革」です。

発電・送配電・小売部門ーそれぞれの改革

電力の安定供給を継続しながら、電気料金を最大限に抑制して、消費者の選択肢と企業の事業機会を拡大させることが電力システム改革の目的です。

• 発電部門（1995年）：発電部門が自由化されて、誰でも電気を発電できるようになった
• 小売部門（2000~2016年）：特別高圧・高圧・低圧の順番で小売市場が自由化されて、誰でも電気を販売できるようになった
• 送配電部門（2020年）：大手電力会社の送配電部門が発電・小売部門と切り離され、分社化された

送配電部門の分社化はなぜ必要？

発電所で作られた電気を契約者の元まで届けること、それに必要な送配電網の運営管理を行うことが送配電部門の仕事です。これは今も変わらず各地域の大手電力会社が担っています。

「発電・小売部門に関わらず、すべての電力会社は電気を販売するために、この送配電網を使用する必要があります」。

仮に、大手電力会社が今まで通りに「発電」「送配電」「小売」のすべてを行い続けることができる場合、発電・小売部門の競合である新規参入企業よりも、自社を優先するリスクはゼロではありません。例えば、自社の小売部門で獲得した顧客への対応を他社の顧客対応より優先して扱う、というようなことも起きてしまうかもしれません。

また、自社ですべてを一環して行える環境にあれば、電気供給にかかるコストは他社の送配電網を利用しなければならない新規参入企業のそれと比べて少なくなるでしょう。

このような状態では自由で公平な市場競争を行うことができません。このため、「大手電力会社の送配電部門の分社化は、電力システム改革の目的達成のためには欠かせない政策」なのです。

大手電力会社はどう変わるの？

大手電力会社は2020年4月より、送配電部門全体を、その他の部門から切り離して別会社とすることが義務付けられました。各事業部門の行為や会計、従業員などは明確に区分され、取締役の兼職禁止などの規制も課されます。

2020年4月以降の各大手電力会社の構成は以下の表のとおりです。

沖縄電力は、「一般送配電事業者が発電・小売事業を営むことが区域内の電気の使用者の利益を確保するため特に必要であると認める場合」という例外にあてはまり、2020年4月以降も発送電分離は行われません。自然災害時などに3部門が一体となり対応しているなどの事情が考慮されたためです。ただし、グループ内の発電・小売電気事業を有利にするような行為の禁止などの規制は、他の大手電力会社と同様のものが適用されています。

発送電分離のメリット・デメリット

送配電部門が変わることによって、私たち消費者にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？まだはじまったばかりの体制ですが、考えられる可能性をあげてみました。

発送電分離のメリット

電気料金プランの選択肢が増える

送配電部門の公平性が高まることによって、発電・小売部門で新規参入する企業が増えれば、私たち「消費者の選択肢は広がる」でしょう。例えば、太陽光や風力などによって発電を行う企業が多く参入すれば、再生可能エネルギーを使った電気料金プランが増えることも考えられます。

電気料金が下がる

また、新規参入する企業が増えれば、市場競争も活発になりますから、これによって「電気料金が下がる」という可能性も考えられます。

発送電分離のデメリット

電気料金が上がる

メリットと矛盾するようですが、これは、市場の活性化ではなく、送配電を行う会社のコスト増加に由来したデメリットです。

今まで大手電力会社が発電・小売と一括で管理していた送配電部門が別の会社となることによってかかるコストが増えます。場合によってはこれが「電気料金の増加」につながるかもしれません。

また、発電部門で多くの企業が参入したとすれば、それぞれの発電所までの送配電網の設置やその運営管理が新たに必要になり、その分のコスト増加が電気料金の増加をもたらすという可能性もあるでしょう。

発送電分離・まとめ

発送電分離に関してここまで見てきて、電力市場がどんどん透明に、公平になってきていることがわかりましたが、発送電分離が私たち消費者にどのような影響があるのかはまだはっきりわかりません。

ただし、今の状況でも電気代を下げることは可能です。2016年の小売部門の自由化のおかげで、たくさんの電気料金プランが市場に出回っているからです。電気代を削減したいと思ったら、複数の電力会社を比較して、自分の電気使用スタイルに合ったお得な電気料金プランを見つけましょう。