再エネ賦課金が払いたくない人へ｜いつから始まり、いくら負担している？対策まで解説
「再エネ賦課金を払いたくない」と感じている方へ。再エネ賦課金がいつから始まったか、単価の推移、支払いを拒否できるかどうか、負担を減らす具体的な3つの対策までわかりやすく解説します。
- 再エネ賦課金とは何か、なぜ電気代に上乗せされるのか
- いつから始まり、単価はどう推移してきたか（2026年度は4.18円/kWh）
- 支払いを拒否することは法律上できるのか
- 再エネ賦課金の負担を合法的に減らす3つの具体的な方法
再エネ賦課金とは？わかりやすく解説
再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、電気を購入しているすべての家庭・企業が毎月の電気代とともに支払う費用です。電気の使用量（kWh）に応じて一定の単価を掛けた金額が自動的に上乗せされます。
再エネ賦課金 ＝ 電気使用量（kWh）× 単価（円/kWh）
2026年度の単価は4.18円/kWh。5月の検針分から適用されます。
仮に、月400kWh使う家庭なら、上の計算式に当てはめて月1,672円、年間約20,064円の負担になります。
そもそも「FIT制度」とは
再エネ賦課金は、固定価格買取制度（FIT制度）を支えるための財源です。FIT制度とは、太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社が一定期間・固定価格で高く買い取る制度のことです。
しかし、その買取費用が電力会社だけでは賄えないため、電力を購入しているすべての利用者に広く薄く負担してもらう仕組みとして、再エネ賦課金が設けられました。
- 2026年度の単価・・・4.18円/kWh
- 月400kWh家庭の月額負担・・・1,672円/月
- 年間負担額（同上）・・・約2万円/年
いつから始まった？単価の推移
再エネ賦課金は2012年7月に始まりました。これはFIT制度の開始と同時です。当初の単価はわずか0.22円/kWhでしたが、再生可能エネルギーの普及に伴い買取量が増え、年々単価が上昇しています。
| 年度 | 単価 | 標準家庭の年間負担 (300kWhで計算した場合) |
|---|---|---|
| 2012年（開始） | 0.22円 | 約528円 |
| 2015年度 | 1.58円 | 約3,792円 |
| 2018年度 | 2.90円 | 約6,960円 |
| 2021年度 | 3.36円 | 約8,064円 |
| 2023年度 | 1.40円 | 約3,360円（電力市場高騰の影響で一時低下） |
| 2024年度 | 3.49円 | 約8,376円 |
| 2025年度 | 3.98円 | 約9,552円 |
| 2026年度（最新） | 4.18円 | 約20,064円 |
⚠️ 2026年度は初めて4円を超えた
2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）の単価は4.18円/kWhと、制度開始以来初めて4円を超えました。電気明細では2026年6月から確認できます。再エネ導入量の拡大とFIT買取費用の増加が主な要因です。
今後はどうなる？
再エネ賦課金は当面の間、増加傾向が続くと見込まれています。ただし、FIT制度が満期を迎えた発電設備（卒FIT）が増えるにつれ、将来的には単価が低下・廃止に向かう可能性もあります。政府は2030年代後半ごろを見据えた見直しを検討中です。
なぜ払わなければいけないのか
再エネ賦課金は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）」に基づいて徴収されます。つまり法律で定められた義務です。
日本が再エネを必要とする3つの理由
- エネルギー自給率の低さ：日本のエネルギー自給率は約11〜12%。海外からの化石燃料に大きく依存しており、地政学リスクや為替変動で電気代が乱高下しやすい構造です。再エネ普及はそのリスクを下げます。
- 脱炭素・カーボンニュートラルの実現：2050年カーボンニュートラルを達成するには、電力の再エネ比率を大幅に高める必要があります。その投資原資が再エネ賦課金です。
日本のエネルギー自給率
日本の一次エネルギーの自給率は主要国のうちでも37位と低いことが分かります。
東日本大震災の前は、原子炉が稼働していたこともあり自給率は20%を超えていました。以降は、原子炉が完全にとまってしまった時期もあり、6.3%までに落ちこみ、現在は16.4%(2024年度)となっています。
払いたくない気持ちは正当——でも拒否はできない
「自分は太陽光パネルを設置していないのに、なぜ負担しなければならないのか」「納得できない」——この感情はまったく正当です。年間2万円近い負担は決して小さくありません。
しかし残念ながら、再エネ賦課金は法律上支払いを拒否することができません。電気を購入している限り、電力会社を通じて自動的に徴収されます。どの電力会社・プランに変えても、再エネ賦課金の単価は全国一律で同じです。
では、どうすればよいのか。答えは「支払いをゼロにはできないが、負担を大幅に減らすことはできる」です。次のセクションで具体的な方法を紹介します。
負担を減らす3つの方法
再エネ賦課金は電気の購入量（kWh）に比例します。つまり、電力会社から買う電気量を減らせば減らすほど、賦課金の負担も減ります。以下の3つの方法が有効です。
電力プラン・新電力への切り替え
再エネ賦課金の単価自体は変わりませんが、電力の基本料金や従量料金を見直すことで電気代全体を下げることができます。新電力への切り替えや、時間帯別料金プランの活用で、総合的な電気代コストを10〜20%削減できるケースもあります。ただし、新電力は電力市場の変動リスクも伴うため、契約内容をよく確認してください。
省エネ・電気使用量の削減
LED照明への切り替え、エアコンの設定温度の見直し、省エネ家電への買い替えなど、電気使用量を減らすことは直接的に賦課金の節減につながります。月50kWhの削減で、2026年度単価なら年間約2,508円の節約になります。初期投資なしで始められる最も手軽な方法です。
自家消費型太陽光発電の導入
自宅や事業所に太陽光パネルを設置し、自家発電した電気を自分で使う「自家消費型」は、再エネ賦課金の節減に最も効果的な方法です。発電した電力は電力会社からの購入ではないため、その分の賦課金がそのままゼロになります。蓄電池と組み合わせれば夜間も自家電力でカバーでき、年間の賦課金負担を大幅に圧縮できます。
設置には初期費用がかかりますが、電力会社から購入する電気の量を減らすには有効です。ただし、このためには持ち家に住んでいる必要があります。
まとめ
再エネ賦課金は2012年から始まり、残念ながら支払いを避けることはできないことを確認しました。
- 再エネ賦課金は2012年7月に開始。2026年度は4.18円/kWhと制度開始後初めて4円を超えた
- 月400kWhを使う標準家庭では、年間約20,064円の負担となる
- 法律に基づく徴収のため、支払いの拒否は不可能。どの電力会社でも単価は全国一律
- 賦課金の負担を減らすには「電力会社から買う電気量を減らす」のが唯一の合法的な手段
- 電気料金プランの見直しはすぐできて有効
- 省エネ電化製品の導入も積極的に検討
- 自家消費型太陽光発電の導入。
この機会に、ご自身の電気・ガスの使い方や契約内容をぜひ一度見直してみることをおすすめします。
どのプランにするかお悩みの方は、毎月更新の「地域・世帯人数別：電気代が安い新電力ランキング」をチェックしてみてください。