2025年参議院選挙:各党のエネルギーに関する政策まとめ!原発は?再エネは?

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2025年参議院選挙:各党のエネルギーに関する政策まとめ!原発は?再エネは?

各党のエネルギーに関する政策

2025年7月20日(日)に投開票が予定されている参議院選挙。ここでは、各党のエネルギーや環境に関する政策を確認し、気になる点についてまとめました。数値目標がある場合は併せて記載しています。

  1. 原発に対する姿勢
  2. CO2排出量の削減や再エネの推進について
  3. 再エネ賦課金の存続
各党の公約まとめ
自由民主党
① 原発は再稼働して活用
② 2050年のカーボンニュートラルに向けた地球温暖化対策計画の実行、地域脱炭素の支援
③ ー
公明党
① 原発は再稼働して活用
② 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組む。再エネを主力電源として最大限に導入しつつ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指す
③ ー
立憲民主党
① 脱原発の方向
② できる限り早く、化石燃料にも原発にも依存しないカーボンニュートラルを目指す。今後10年で省エネ・再エネに200兆円(公的資金50兆円)を投入し、年間250万人の雇用創出、年間50兆円の経済効果を実現
③ ー
日本維新の会
① 原発は再稼働して活用
② 原発の再稼働と再エネ推進でカーボンニュートラルを目指す
③ ー
日本共産党
① 脱原発の方向
② 2035年度までに温室効果ガス(GHG)排出量を2013年度比で75%~80%削減。原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度はゼロ
③ ー
国民民主党
① 原発は再稼働・建て替え・新増設
② 高効率火力発電によるカーボン・ニュートラルの推進。2030年代に再エネ比率40%以上を目標
③ 徴収停止
れいわ新選組
① 原発は即廃止
② 再エネ普及で2030年までにCO2排出量を70%削減、2050年までにできるだけはやく実質ゼロ。10年間で200兆円グリーン産業に投資、250万人の雇用創出
③ ー
社会民主党
① 脱原発の方向
② 省エネを徹底し、再生可能エネルギーを促進
③ ー
参政党
① 次世代型小型原発や核融合など新たな原子力活用技術の研究開発を推進
② パリ協定の離脱。高コストの再エネを縮小。既存ダムを活用した水力発電の電源構成比を2割に引き上げ
③ 廃止
日本保守党
① ー
② 日本の優れた省エネ技術の活用。過度な再エネ依存の見直し
③ 廃止
みんなでつくる党
① 脱原発の方向
② ー
③ ー

原発について

原発については、大きく以下のとおりに分かれています。

原子力の活用 自由民主党・公明党・日本維新の会・国民民主党・参政党
脱原発 立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組・社会民主党・みんなでつくる党

*日本保守党は記述なし

再エネの推進について

程度の差はありますが、再エネを推進・増加する、という公約を掲げている政党は、自由民主党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・日本共産党・国民民主党・れいわ新選組・社会民主党です。

一方で、メガソーラーの設置など、再エネの推進による環境破壊も問題になっているところです。したがって、これら8党の公約の中で、再エネ推進に伴った環境保護に関する言及があるか、確認して以下に抜き出しました。

再エネ推進に伴った環境保護に関する言及
自由民主党
排出量の顕著な増加が見込まれる使用済太陽光パネルについて、廃棄・リサイクル制度の早期創設を目指すとともに、リサイクル技術の研究開発や設備投資の支援
公明党
(地域と共生した太陽光や洋上・陸上風力などのさらなる導入を支援)       
*曖昧なので()で表記
立憲民主党
土地利用のゾーニング、再生可能エネルギー施設に関する環境アセスメントの見直し、地方自治体の権限強化などにより、再エネの乱開発による環境破壊を未然に防止
日本維新の会
日本共産党
乱開発を規制するため、環境アセスメントなど法体系の強化と住民合意の義務化
国民民主党
れいわ新選組
自然エネルギーの導入に関して、渡り鳥の飛行ルートや森林などの自然環境の破壊を防ぎ、地域社会との摩擦を防ぐためのルール(ゾーニング等)を整備
社会民主党

再エネ賦課金について

電気代の高騰に伴って問題視されてきた再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)について、廃止を公約に掲げたのは以下の三党です。

再エネ賦課金廃止 国民民主党・参政党・日本保守党
再エネ賦課金とは?

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)は、日本における再生可能エネルギー発電の普及を支えるために、電気を利用する私たち消費者が毎月の電気料金を通じて支払っている税金

また、電気料金に関連して、間接的ではあるものの、日本共産党は「容量市場の廃止」を掲げています。これが廃止された場合、容量拠出金の分だけ電気料金が安くなる可能性があります。

容量市場・容量拠出金とは?

容量市場とは、将来の供給力(kW)を取引する市場。発電施設を維持して供給力を確保するために作られた。必要な供給力を確保するための費用が毎年決定され、この費用は容量拠出金として小売電気事業者が負担する。負担額がかなり大きいため、経営努力だけではまかないきれず、容量拠出金を電気料金に上乗せして徴収している小売電気事業者もある。

 

 参考サイト

※2025年7月11日時点の以下のサイトの情報をもとに作成

立憲民主党

日本維新の会

日本共産党

国民民主党

社会民主党

日本保守党

みんなでつくる党