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各党のエネルギーに関する政策

政策比較は以下の3点に焦点を当てています。

  • 原発に対する姿勢(再稼働か廃止か)
  • CO2排出量の削減や再エネの推進について(カーボンニュートラルへの方針)
  • 再エネ賦課金の存続(廃止か存続か)

各党の公約まとめ

政党 原発 CO2削減・再エネ推進 再エネ賦課金
自由民主党 再稼働推進 GXの実行 存続
公明党 再稼働を容認(依存度低減) 再エネ主力電源化 存続
立憲民主党 脱原発方針(ゾーニング・環境アセスメント強化) 再エネ推進 存続
日本維新の会 再稼働推進 再エネ推進 廃止公約
国民民主党 再稼働推進 再エネ推進 廃止公約
日本共産党 即時廃止 再エネ推進(容量市場廃止) 存続
れいわ新選組 即時廃止(ゾーニング・環境アセスメント強化) 再エネ推進 存続
社会民主党 即時廃止 再エネ推進 存続
参政党 再稼働推進 過度な再エネ依存の見直し 廃止公約
みんなでつくる党 廃止方針 再エネ推進 存続

原発について

再稼働を支持する政党

  • 自由民主党
  • 公明党
  • 日本維新の会
  • 国民民主党
  • 参政党

脱原発方針の政党

  • 立憲民主党
  • 日本共産党
  • れいわ新選組
  • 社会民主党
  • みんなでつくる党

再エネの推進について

8政党が再生可能エネルギーの拡大を支持しています。環境破壊対策に明確に言及したのは立憲民主党とれいわ新選組で、いずれも土地利用のゾーニング、再生可能エネルギー施設に関する環境アセスメントの強化を提唱しています。

再エネ賦課金について

「再生可能エネルギー発電促進賦課金の廃止」を掲げたのは、国民民主党・参政党・日本保守党の3党です。日本共産党は容量市場の廃止を提案しています。