東京電力:再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは?

東京電力

再生可能エネルギーの固定価格買取制度を紹介します。

  • 再生可能エネルギーの固定買取制度は、国主導の制度です。再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が定めたられた価格で買うことを約束するものです。
  • 電力会社が再生可能エネルギーの買取に必要となるコストは、再生可能エネルギー賦課金という名で全ての電気利用者(=私たち)が負担しています。
  • 東京電力に限らずすべての電力会社で、再生可能エネルギーの固定買取を行っていますので、どこの電力会社で契約をしても、私たちは賦課金を支払っていることになります。
  • このように国をあげて再生可能エネルギーの買取をサポートすることで、再生可能エネルギーによる発電を促そうという目的のつくられたのが、再生可能エネルギーの固定買取制度です。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは?

再生可能エネルギーによる発電の促進を目指し、平成27年4月より再生可能エネルギーの固定価格買取制度が日本で開始されました。この制度により、電力会社は定められた価格で再生可能エネルギーを買い取ることが義務付けられました。

それではなぜ、各電力会社に「定められた価格」で買い取るように義務付けなくてはいけないのでしょうか?再生可能エネルギー発電施設の設立にはコストがかかります。また火力発電や原子力発電に比べると再生可能エネルギーによる発電の場合、発電量も安定していません。自然を相手にしているためどうしても自然まかせでコント―ルができないのが、再生可能エネルギー発電です。そのため、電気の販売価格が安定しない、投資コストの回収のめどがたてにくいなど、再生可能エネルギーによる発電所を作ろうと考えた場合、大きなリスクが生じます。

再生可能エネルギー発電は素晴らしいものでも、多額の投資をして、誰も電気を買ってくれない、となると、残るのは借金だけです。これでは誰も再生可能エネルギーによる発電所を作ろうとはしません。このようなジレンマを解決するために、「再生可能エネルギーの固定買取制度」は生まれました。買い取ってもらえる電気の値段が決まっていれば、個人や企業は安心して再生可能エネルギー発電設備を立ることができます。これにより、再生可能エネルーの「促進」が可能となるわけです。

再生可能エネルギー固定買取制度の導入により、2012年にはわずか1.6%であった再生可能エネルギー(水力発電は除く)は3.2%に増えました。(出典:経済産業省資源エネルギー庁)

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私も電気を販売することができる?

毎月の電気料金に含まれる再生可能エネルギー賦課金を支払うことにより、再生可能エネルギーの推進に協力するだけでなく、自分も再生可能エネルギー発電の設備を設置して、電気を販売したい!それも可能です。一般家庭でも太陽光発電設備を設置して各電力会社に売電をしているケースがたくさんあります。

再エネ買取制度を利用して買取の適用を受けるためには、まずは国の設備認定が必要があります。50kW未満の太陽光発電設備の場合は「再生可能エネルギー発電設備電子申請」というページで行うことが可能です。50kW以上の太陽光発電、もしくは太陽光以外の発電に関しては、資源エネルギー庁、再生可能エネルギー推進室に問い合わせる必要があります。

ちなみに、50kW未満の太陽光の発電の場合はおおまかにいって以下のような手続きで電力供給を行うことが出来ます。

  1. 太陽光発電の設置を検。
  2. 販売代理店等で具体的な条件の設定、見積りをとります。(10kW未満の太陽光発電は屋根化しモデルを利用することもできます。)
  3. 電子申請により、経産省から設備認定を受けます。(無料です。申請から認定まで1-2カ月かかります。)
  4. 各電力会社に接続契約、特定契約を申し込みます。