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電力自由化で新規参入する業者は増えるか?

2016年4月より、電力市場は全面自由化されることになっていますが、現在の電力会社10社(東京電力関西電力中部電力中国電力四国電力北陸電力東北電力九州電力北陸電力沖縄電力)に加えてどれだけ新規参入してくる企業がいるでしょうか。

現在、特定規模電気事業者として、経済産業省資源エネルギー庁に登録されている企業はすでに693社にのぼります。このように、すでに多くの企業が新規参入する予定で登録を終えています。 事業者一覧を見ると、丸紅、パナソニックといった電力とは直接敵に結びつかないような商社やメーカーなども名を連ねています。

特定規模電気事業者とは? 契約される電力が50kW以上のユーザーに対して、電力を供給する事業者のことです。新電力会社やPPS(Power Producer and Supplier)会社とも呼ばれます。この特定規模電気事業者(新電力会社・PPS会社)が電力小売全面自由化の際に新規参入者と呼ばれる企業のことです。

特定規模電気事業者について詳しくみる。

一方、発電、送電、小売り全て行うのが可能な電力会社は「一般電気事業者」と呼ばれます。これがいわゆる我々に馴染みの深い今ある電力会社10社のことです。

電気に関わる事業者名一覧
通称 正式名称 説明
電力会社 一般電気事業者 発電、送電、小売り全て行うのが可能な電力会社。
現在の電力会社10社(東京電力関西電力中部電力中国電力四国電力北陸電力東北電力九州電力北陸電力沖縄電力)のこと。
送配電以外、
自由競争になる。
新規参入企業 特定規模電気事業者

電力が50kW以上のユーザーに対して、電力を供給する事業者。
新電力会社PPS会社とも呼ばれる。

自由競争
卸電気事業者 卸電気事業者 発電を専門に行う事業者 自由競争
送配電事業者 送配電事業者 送配電などのインフラ事業を担当する企業。
電力会社10社(東京電力関西電力中部電力中国電力四国電力北陸電力東北電力九州電力北陸電力沖縄電力)のこと。
独占市場

既に電力自由化は一部始まっています

2016年に自由化」と聞くと今までまったく電力は自由化されていなかったように考えられがちですが、電気の大口使用者/需要家(工場など)への小売り2000年(平成12年)からすでに開始されており、地域の電力会社(東京電力、北海道電力等全国の10社)以外にも新規参入企業が同市場に多く現れました。このような電力供給新規参入事業社は新電力PPSまたは特定規模電気事業者と呼ばれます。そして、こういった新電力企業の数は年々増加しています。現在の新電力の市場全体のシェアは3.5%(平成24年度)ほどですが、2016年以降はさらに増えることが想像されます。

新電力シェア

出所:電力調査統計等

電力自由化の詳しい歴史と経緯を見る。

さらに参入が予想される有名企業

通信業者、住宅メーカー、セキュリティー会社、流通企業が電力市場に参入してくる可能性が非常に高いと考えれます。理由はそれぞれ、通信業者ならばインターネットと携帯電話サービスとの併売、住宅メーカーやセキュリティー会社も家庭に対して直接の販売チャネルを持っているため営業がしやすい、などがあげられます。

具体的に企業名でいうと、楽天ソフトバンクなどが電力などがすでに電力市場参入への準備を整えている状況です。ポイント電気料金を払うということもできるようになるかもしれません。