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電力量計の型式承認番号とは?

電気料金を算出する時、毎月の検針日の数値から一カ月の電力使用量が計量されます。電気の請求額ベースとなるデータ記録役をになっているわけですから、その計量数値は正確なものでなくてはなりません。どのようにして、特定値の正確さが保証されているのでしょうか? 

電力量計の型式承認番号とは?

電力量計の検定義務

電気メーター(電力量計)設置の目的は、「発電電力量又は使用電力量等の確認、負荷の想定及び取引等のために設ける」(第4-1条 計測装置の施設目的)ためです。電力量計が電気料金の取引として使用される以上、電力量計は取引・証明に使用される計量器、「特定計量器」としての扱いを受けます。特定計量器は正しい計量を確保するための「計量法」の規制対象となります。このため、検定を受けて「取引証明用計器」としての認可を受けなければ使用できません。

特定計量器とは? 計量法で指定された規制の対象となる計量器を指します。「構造(計量器の基本的な構造や性能を示す基準)」と「器差(計量器の精度、許容される誤差)」 について守るべき技術基準が設定されており、検定に合格しないと取引・証明に使うことはできません。
特定計量器の具体例としては、タクシーメーター、質量計(非自動はかり、分銅等)、温度計、電力量計、ガスメーター、水道メーター、 圧力計、ガソリンメーター、濃度計、騒音計、振動計、浮ひょうなどがあります。

型式承認制度

電力量計の型式承認番号とは?

回転する円盤と電力量を表示する文字盤が見えるタイプの電力メータ。右下の丸いシールに検定の有効期限が示されている。下部左右の黒い耳状のものが検定証印。

特定計量器である電力計量は計量法の規制に従って検定を受けなければなりませんが、ひとつひとつの計器を、計量法に則って厳密に試験して検定をするには、相当な時間と手間がかかります。

そこで、あらかじめ製造事業者側から提出された試験用機器などのサンプルおよび資料をもとに検査を行ない、合格した電力計量には承認番号と合格書を発行し、以後は製造事業者の自主検査で良いとする、検定を簡素化する制度が設けられました。これが形式認証制度と言われるものです。

検査と承認番号などの発行は、法律により電気計器の検定を実施する機関である日本電気計器検定所行います。

型式承認を受けるには、製造事業者は以下のものを提出しなければなりません。

  1. サンプル電力量計5台
  2. 申請する電力量計の構造図
  3. サンプル電力量計の取扱証明書

日本電気計器検定所はこれらをもとに、構造、材料、性能および一部機能について詳細な試験・検査を行います。

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型式承認番号

電力計量の形式承認番号は、型式承認制度に則った検査を受け、合格した機器に対して発行される番号です。合格書とともに付与されます。この承認番号を受けたら、指定製造事業者による自主検査により、個々の製品(電力計量)に合格印(基準適合証印)を付すことが出来ます。

なお、日本電気計器検定所による型式承認を受けた後、さらに同所による、電力量計の誤差が許容範囲内であるかの検査を受けて合格した場合には、日本電気計器検定所からの合格印(検定証印)が付されることになります。

電力計量の使用者(電気事業者)は、取引・証明に特定計量器を用いる際に、検定に合格したことを示す検定証印>が付されたものを用いなければなりません。検定の受け方も記載違反した場合は、罰則として6カ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が課せられます。

なお、型式認証番号は検針票にも記載されていますが、型式認証番号は電力計量が検定・試験を受け合格した機種であることを示す番号であり、お客様番号とはまったく別物です。注意しましょう。

回収から再検定へ

電力量計の有効期間は10年と定められています。この有効期間が切れた電力計量は電力会社等により回収されます。

回収された電力量計は、法令に定められた項目について製造事業者などにより部品交換や修理が行われた後、改めて日本電気計器検定所で検定を受ることになります。検定に合格したら、再び日本電気計器検定所が合格印(検定証印)を付します。

2回目以降の合格印の有効期間も1回目の合格印と同じく、家庭用は主に10年です。電力メーターの寿命は約30年と言われています。