新電力のシェアはどのくらい？ランキングもチェック

2016年4月に電力小売り市場が完全自由化になりました。一般家庭や小型の店舗や事務所などの、低圧電力が販売が大手電力会社以外にも解放され、異業種から新電力が毎月のように参入するようになりました。電力小売り市場における新電力のシェアについて、調べました。

そもそも新電力とは？

2016年4月の電気の小売り完全自由化で、脚光を浴びるようになった「新電力」。そもそもこの「新電力」とはどんな会社なのでしょうか？それは、電力自由化と密接に関わっています。

2000年から段階的に導入されてきた電力自由化ですが、自由化以前の電力市場は東京電力や関西電力など全国の大手電力会社10社によって独占されてきました。例えば、北海道に住んでいる人は北海道電力が販売する電気しか購入することができませんでした。また料金メニューのバリエーションも少なく、多くの人は大手電力によって決められた規制料金と言われるメニューを利用していました。また完全自由化された現在でも、規制料金（従量電灯プランなど）を利用している家庭が大多数と言われています。

また、大手電力会社は電気の販売（小売り）だけではなく、「発電」と「送配電」も全てグループ企業で独占していました。電力自由化は今まで数社で独占されてきた電気の「発電」「小売り」「送配電」を分離して、それぞれに新しい企業が参入できるようにして、電力業界の活性化を図るのが目的でした。

現在「発電」と「小売り」は自由化され、残る「送配電」も2020年を目処に自由化される予定です。

さてこの自由化の中で、電気の販売（小売り）が自由化されたわけですが、この電気の販売を行う会社が「新電力」になります。ですので、新電力会社は自社もしくは他社が「発電」した電気を、大手電力会社と同じ「送配電」を利用して「販売」する会社になります。

新電力が購入している「電気」は、大手電力会社も利用している「発電所」で発電された「電気」を利用しています。なので、新電力に電気を切り替えたからと言って、電気の質が落ちることはありませんし、停電になりやすいということもありません。

完全自由化までの新電力のシェア

今でこそ当たり前になった電力自由化ですが、完全自由化までは長い時間をかけて段階的に行われてきました。2000年から特別高圧といった大量の電力を一度に利用する需要家、例えば大工場など向けの電力販売が大手電力会社以外にも解放されたのを皮切りに、徐々に小規模な需要家にも電力を販売できるように自由化が進められてきました。その結果、2016年4月の段階では、全体の販売電力量の5.2%が新電力による販売となっていました。

完全自由化後の新電力のシェア

2016年4月になり、各大手電力会社の従量電灯プランやオール電化プランといった、一般家庭や小規模の店舗・事業所向けの低圧電力の販売が自由化されました。この自由化を機に、電力会社以外の分野から多くの新電力が新たに参入してきました。

2016年4月の段階では、わずか0.1％だった低圧電力における新電力のシェアは、3年後の2019年4月では13%を超えるまでに伸びており、その後も成長を続けています。また、特別高圧・高圧を含めた全体の販売電力量における新電力のシェアも14%となっており、完全自由化以前の2倍以上に成長しており、今後も低圧・高圧・特別高圧全ての電力において、新電力への切り替えが進むと想定されています。

2015年7月時点に富士経済がまとめた予測では、低圧電力における新電力のシェアが2020年の段階で10%程度にまで伸びると想定されていました。実際にはそれを上回る速さで新電力が成長を続けていることがわかります。

電力エリア別の新電力のシェア（低圧分野）

次の表は、大手電力会社の電力エリア別に、新電力のシェアを示したものです。（電力取引報 2019年8月時点）

大都市は新電力への切り替え率が高い

人口が集中し電気の需要が多く、多くの新電力が参入している東京電力・関西電力エリアは、全国平均（16.1%）を引き離し低圧分野の20%が新電力に切り替えています。東京ガスや大阪ガスといった地域の大手ガス会社が手がける電気料金プランは知名度が非常に高く、切り替え先としても人気です。

北海道の切り替え率が高い意外な理由

また、人口はそれほど多くないものの、東京電力・関西電力エリアに次いで新電力への切り替えが進んでいるのが、北海道電力エリアです。これは北海道電力の単価は他のエリアに比べて高くなっているのが原因の一つと考えらえます。加えて北海道では冬の厳寒期に灯油やガス暖房など電気以外の光熱費も他府県に比べてかかります。このため少しでも光熱費を削減したいという需要が多くなっていることが伺えます。

切り替え率が全国最下位の沖縄でも選べる新電力

一方、沖縄電力エリアにおける低圧分野の新電力切り替え率はわずか2.62%と全国平均の5分の１以下です。これは、これまで沖縄を対象にした新電力会社が他電力エリアに比べて少なかったのが原因と考えられます。

しかし現在では、沖縄を対象にした新電力も徐々に登場しています。基本料金が無料・従量料金が1段階で楽天スーパーポイントが貯まる「楽天でんき」や、スマホやインターネットとのまとめ割がある「ソフトバンクでんき」などが沖縄で電気の供給を行っています。

今後は沖縄やそれ以外の電力エリアでも新電力がシェアを大きく伸ばしていくことが予想されます。

新電力の販売電力量ランキング（低圧分野）

2016年の電気の小売り完全自由化以降、新電力が予想を上回る速さで販売電力量を伸ばしていることがわかりました。では、新電力の中では、どんな会社が最も電力を販売しているのでしょうか？ランキングにまとめて見ました。

※経済産業省資源エネルギー庁が発表した2019年6月の数値を元に作成。シェアはその月に新電力会社が販売した低圧（電灯・電圧）の総量に対する割合。

まず目につくのは、東京ガス・大阪ガス・東邦ガスといった地域の大手ガス会社です。ガス会社のプランは大手電力会社の従量電灯プランより安くなるだけではなく、都市ガスとのセットで毎月割引が適用される点で他と差別化ができています。

次に目立つのはauでんき、ソフトバンクでんき、J:COM電力などの通信系の会社です。これらの通信系の新電力は全国展開しているのが特徴です。また、電話料金やインターネット、ケーブルテレビの料金が安くなるセットプランも魅力です。

大手石油元売りでガソリンスタンドのブランドでも有名なENEOSでんきは、東京電力・関西電力・中部電力エリアで利用できる電気料金プランを提供しています。

ハルエネでんきは店舗や事業所など法人向けに特化した電気料金プランを全国で展開しています。基本料金もしくは従量料金が安くなる料金プランに加えて、店舗・オフィスサポートがついたプランが特徴です。

また、東京ガスエリアでは都市ガスも販売しており、都市ガスとセットにすると電気料金がさらに2%安くなります。

なぜ新電力から新電力に切り替える？

2016年4月の電気の小売り完全自由化以降、低圧電力では大手電力会社から新電力へ切り替えるケースがほとんどでした。ですが、自由化から3年経過した2019年からは新電力から新電力に切り替えるケースの割合も多くなっています。2017年4月末時点では低圧の切り替えのうち、0.55%しかなった新電力から新電力への切り替えですが、2019年4月末時点では8.66%にまでになっています。つまりおよそ切り替えの10件中1件程度が新電力から新電力への切り替えになっているのです。

どうして、新電力から新電力に切り替えが起きるのでしょうか？

それは各新電力会社が、他の新電力よりも安いプランを提供したり、より良い特典を用意したり、企業努力を続けているからです。またこれまでに大手電力会社から新電力に切り替えた人は、そもそも電気料金に対する意識が高い需要家とも言えます。より安く・よりお得な電気料金プラン選びや情報に敏感なので、よりよいプランを見つけたら2度・3度と切り替える方もいます。

電力自由化のそもそも狙いが、大手電力会社10社による独占状態から市場を解放し、公平な競争環境に置くことで、市場を活性化させることでした。その思惑通り、大手電力会社対新電力だけではなく、新電力同士でも競争が起きており、今後も顧客の流動化は避けられないでしょう。

また、大手電力会社も攻勢に出ています。2019年7月末時点で大手電力会社の規制料金（従量電灯プラン）から、同じ大手電力会社の自由料金プランに切り替えた件数は、633.4万件になります。また新電力から大手電力会社に切り替えた件数も40.1万件（低圧分野）になります。

大手電力会社も完全自由化以降、規制料金（従量電灯プラン）に変わる新たな自由料金プランや、都市ガスとのセット販売で新電力との差別化を図り、巻き返しを狙っています。

よりよい電気料金プランを見つける

新電力のシェアについていろいろと考察しましたが、シェアがある＝自分にあった電力料金プランとは限りません。お住いの電力エリアにある、新電力や大手電力会社のプランから、毎月の使用量や利用スタイルにあった電気料金プランを探すことが、電気代節約の第一歩になります。

▶東京電力エリア（関東地方）で選べる電力会社の各特徴・利用できる主な電気料金プラン一覧です。
（※東京都でも一部地域および離島では利用できない場合があります。）

また、燃料価格が高騰している間、燃料費調整額に上限を設けていない電力会社では、東京電力の規制料金プラン（従量電灯）と比べて電気代が高くなる可能性があります。申し込み前に、燃料価格の動向と燃料費調整額の単価をご確認ください。

*リスト中の比較は東京電力「従量電灯B」プランと比べたもの。燃料費調整額・再エネ賦課金は除く。2022年10月01日時点の情報。