ローンが残っている状態で引っ越しを行う時の対処法

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ローンが残っていても引っ越しは可能？

一括返済を請求されるケースは以下の通りです。

家族の誰かが単身赴任で別の場所に引っ越して他の家族が家に残る、または空き家の状態にして将来的に住み直せる状態を作ることが可能です。ただし、ローンの返済義務は継続し、新居先の賃料と生活諸経費の負担も必要です。

ローンの返済と家賃負担の二重苦を軽減するなら、住宅を売却してローンの一括返済を図るのが最適です。売却益がローン残債額を上回るアンダーローンになれば、返済後に余りが出ます。オーバーローンの場合は自己資産で補填するか金融機関に相談します。

原則、住宅ローンを組んでいる家を賃貸化することはできません。ただし老夫婦の介護などの諸事情がある場合は可能で、住宅ローンから賃貸住宅ローンへの借り換えが必要です。賃貸住宅ローンは設定金利が高く、返済負担額が増額することに注意が必要です。

住宅を売却して得た売却益を返済金として納めるのが最善です。アンダーローンになれば、「ローン返済後に売却益の余りを次の生活に充てられます」。オーバーローンの場合は自己資産で補填するか任意売却の手続きを組みます。

住宅ローンが残っていても2軒目を購入する際に利用できるローンです。2軒分のローン返済負担が必要となり、通常より厳しい審査が行われます。70～80歳までに返済できるか、就職先や勤続年数なども審査対象になります。

現在返済しているローンに、引っ越し先で購入する住宅で組むローンの融資額を上乗せして借り入れを行う方法です。月々の返済額を抑えられるメリットがありますが、融資額が巨額になるため審査が厳しく行われます。

ローンを契約している金融機関に手放す理由を説明し、相談することが必須です。「金融機関に相談せず売却や賃貸化、空き家にするのは控えましょう」。担当者から状況に適した返済方法の提示を受けます。

売り先行は住宅を先に売却してから新居を購入する方法です。買い先行は新居購入後に売却する方法です。ローンの残債額が負担になっているなら売り先行をお勧めします。

借入を行っている金融機関側にローンの残債額がいくら残っているのかを確認してもらいましょう。毎年金融機関から残高証明書は発行されていますが、引っ越し時点でのローン残額を把握することが大切です。一括返済時の手数料や諸費用の確認も必要です。

住宅ローン控除は住宅ローンを利用して購入した住宅に係る金利負担を「年末のローン残高の1％を所得税から13年間控除できる制度」です。制度適用には「その者が主として、居住に供する家屋であること」という条件があります。引っ越しや売却など家を手放す行為は控除適用外になります。

ダブルローンまたは住み替えローンを組む場合、融資額が大きくなり審査基準が通常より厳しくなります。賃貸に引っ越す場合は敷金・礼金など様々な支出が発生します。引っ越し前におおよその住居費用を見積もり予算を確保しましょう。

住宅を売却したとき、譲渡所得から最大3,000万円までの特別控除が受け取れます。引っ越した日から3年を経過する年度の12月31日までに売却することなど、利用条件があります。各種書類作成と確定申告提出が必要ですが、数十万円から数百万円単位の税金が控除されることもあります。

原則、住宅ローンが残っている状態で住宅を手放すことはできません。売却する時もローン返済を済ませることが必須です。金融機関に相談してから話を進め、複数の不動産会社に査定依頼を出してから媒介契約に進みましょう。