4月の電気・ガス代は高くなる?補助金があるからって油断は禁物!

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4月の電気・ガス代は高くなる?補助金があるからって油断は禁物!

厳しい寒さが和らぎ、少しずつ春の足音が聞こえてくるこの時期。暖房の使用頻度が減るにつれて、家計への負担も自然と軽くなっていくと期待する方は多いのではないでしょうか。確かに気温の上昇とともに、目に見えるエネルギーの消費量は落ちついていきます。

しかし、今年は油断していると4月に届く光熱費の請求書にびっくり!ということにもなりかねません。これはこの冬に適用されていた電気・ガス料金に対する補助金の変化に起因しています。記事で詳しく解説します。

春先に訪れる「補助金の減額」

2026年1月から再開された、政府による電気・ガス料金の負担軽減策。終わりの見えない物価高騰が続く中、多額の国家予算を投じて実施されたこの支援は、暖房が欠かせない真冬の生活を支えてくれました。先月の明細書を見て、「思ったよりも高くなかった」と安堵した方も少なくないはずです。

しかし、私たちが今受けているこの恩恵は、指定された期間中ずっと同じ手厚さで続くわけではありません。実は、今月、つまり「3月使用分(4月請求分)」から電気・ガス料金双方に対する補助金の額は縮小されます。

この詳細を把握していないと、4月に届く請求書が想定外の金額で驚いてしまうかもしれません。

政府による電気・ガス料金の支援額の推移
エネルギー種別 1・2月使用分の割引額 3月使用分の割引額
電気 -4.5円/kWh -1.5円/kWh
都市ガス -18円/㎥ -6円/㎥

表が示す通り、3月使用分からの支援額は、それまでの3分の1へと縮小されます。つまり、2月と全く同じ量を使っていたとしても、3月使用分に対する請求金額は確実に高くなってしまうということです。

実際電気代はどのくらい高くなる?ファミリー世帯の場合

では、4月に届く請求書はどのくらい高くなってしまうのでしょうか?

4人以上世帯のご家庭の平均的な使用量*に基づいて電気料金を計算してみます。
*ひと月あたり450kWh使用と仮定

以下は、各大手電力会社の規制料金プランの電気料金について、2月使用分と3月使用分を比較したものです。全体で見ると、ファミリー世帯におけるひと月の電気代は平均1,463円値上がりします。

大手電力会社・ファミリー世帯の電気料金
電力会社 2026年3月使用分
(4月請求分)
2026年2月使用分
(3月請求分)
北海道電力 18,495円
(+1,368円)
17,127円
東北電力 15,288円
(+1,413円)
13,875円
東京電力 15,532円
(+1,422円)
14,110円
中部電力 14,714円
(+1,453円)
13,261円
北陸電力 14,545円
(+1,386円)
13,159円
関西電力 13,666円
(+1,350円)
12,316円
中国電力 14,193円
(+1,399円)
12,794円
四国電力 15,469円
(+2,043円)
13,426円
九州電力 13,801円
(+1,391円)
12,410円
沖縄電力 15,758円
(+1,409円)
14,349円

【計算条件】
・目安は4人以上の世帯。ひと月の電気使用量を450kWh、アンペア制のエリアは契約アンペア数を50Aと想定
・それぞれのエリアの従量電灯プランの基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の合計

3月は暖かい日も多く、暖房の使用頻度も少なくなるため、実際の電気料金がここまで値上がりする可能性は大きくないでしょう。とはいえ、先月と同じ感覚でいると思わぬ出費になりかねませんので、無駄遣いには十分注意が必要です。

補助金に頼らない、これからのエネルギーとの向き合い方

政府による電気・ガス料金支援は、数年前から定期的に実施されています。しかしこれはあくまでも一時的な負担軽減策であり、根本的な解決策ではありません。

エネルギー価格そのものがかつての水準まで劇的に下がる見通しが立たない中、外部からの支援に依存したままでは、家計のやり繰りは一向に楽になりません。

私たちが今考えるべきは、支援が終了した後のことです。自宅の断熱性能を見直すことや、よりエネルギー効率の高い家電への買い替え、あるいは電気・ガスの契約プランを変更するなど、自分たちでコントロールできる対策はまだ残されています。補助金の恩恵が薄れるこの春のタイミングで、光熱費の削減に向けたアクションをはじめてみてはいかがでしょうか。

 

 

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