春先に訪れる「補助金の減額」
2026年1月から再開された電気・ガス料金の負担軽減策について、「3月使用分（4月請求分）」から補助金の額が縮小されることを警告。電気は-4.5円/kWhから-1.5円/kWhに、都市ガスは-18円/m3から-6円/m3に削減される予定。
実際電気代はどのくらい高くなる？ファミリー世帯の場合
4人以上世帯の平均使用量（月450kWh）で計算した場合、2月使用分と比較して3月使用分の電気代は平均1,463円値上がり。各地域の大手電力会社別に北海道電力が+1,368円、東京電力が+1,422円、四国電力が+2,043円など具体的な増額幅を提示。
補助金に頼らない、これからのエネルギーとの向き合い方
政府支援は一時的な負担軽減策に過ぎず、根本的解決にはならないと指摘。自宅の断熱性能見直し、省エネ家電への買い替え、電気・ガスの契約プラン変更など、自らがコントロール可能な対策を講じることの重要性を強調。