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【確認!】電気料金には規制料金プランと自由料金プランがある

現在、電気料金プランには「規制料金プラン」と「自由料金プラン」が存在します。規制料金は大手電力会社がその地域で提供する従量電灯プランを指します。

燃料費調整が異なる理由 | 新電力は自由に設定可能だから

規制料金プラン以外で燃料費調整額が各社で異なる理由は、まさにこれです。基本料金や従量料金が自由に設定していいのと同様に、燃料費調整額も自由に設定できるのです。

燃料費調整が異なる理由 | 大手電力会社の間で料金が違う理由は2つ

① 「基準燃料価格」が大手電力会社間で異なる

東京電力の基準燃料価格は86,100円/klですが、九州電力は27,400円/klと大きく異なります。

② 大手電力会社間で燃料構成(電源ミックス)が異なる

LNGの使用比率が高い会社はLNG価格の高騰に敏感で、石炭主体の会社はその影響を受けにくい傾向があります。

電力会社 基準燃料価格(円/kl) 基準単価(円/kWh) 上限(円/kl)
北海道電力80,8000.173121,200
東北電力83,5000.197125,300
東京電力EP86,1000.183129,200
中部電力ミライズ45,9000.23368,900
北陸電力79,8000.165119,700
関西電力27,1000.16540,700
中国電力80,3000.212120,500
四国電力80,0000.154120,000
九州電力27,4000.13641,100
沖縄電力81,5000.273122,300

そもそも燃料費調整額とは?基本の仕組み

電気料金の構成と燃料費調整額の位置づけ

項目 内容 変動の有無
基本料金/最低料金契約アンペアに応じた固定費固定
電力量料金使用したkWh×単価使用量に応じて変動
燃料費調整額燃料価格の変動分を反映毎月変動
再エネ賦課金再生可能エネルギー普及のための費用年1回改定(全社共通)

燃料費調整単価の計算式(旧一般電気事業者・規制料金)

燃料費調整単価(円/kWh)=(月の平均燃料価格 − 基準燃料価格)× 基準単価 ÷ 1,000

燃料費調整額:タイプは大きく分けて3つ!

① 大手電力会社の規制料金プラン:燃料費に上限あり

燃料価格が上限に達すると超過分は加算されない。上限は基準燃料価格の約1.5倍が目安。急騰時でも電気代が青天井にならず安心。

② 大手電力会社および多くの新電力の自由料金プラン:燃料費に上限なし

計算式は大手と同じでも上限がない。燃料価格が高騰すると規制料金より高くなるリスク。ただし通常時は基本料金や電力量料金が規制料金プランよりも安く設定されていることが多い。

③ 一部の新電力の自由料金プラン:独自の算定ルール「独自燃調型」

「電源調達調整費」「市場価格調整額」などの名称。卸電力市場(JEPX)の価格と連動することが多い。市場価格急騰時に請求額が大幅に増えるリスクあり。

自分の燃料費調整単価を確認する方法

方法①:電気料金の明細書を確認する - 紙の検針票・Web会員ページのどちらにも「燃料費調整額」の項目があります。

方法②:電力会社の公式サイトで検索する - 最も確実です。比較サイトやまとめサイトは情報が古い場合があるため、公式サイトを優先してください。

乗り換え前に必ず確認したい5つのチェックポイント

  • 基本料金・電力量料金 - - プラン本体の単価
  • 燃料費調整額の算定方法と上限の有無 - - 規制料金か自由料金か
  • 独自燃調(電源調達調整費・市場価格調整額)かどうか
  • 燃料費等調整額の仕組み - - 複合型プランかどうか

よくある質問(FAQ)

直近の平均燃料価格が、電力会社の設定する基準燃料価格を下回った月に発生します。原油安や円高が進んだ時期にマイナスになりやすく、その場合は電気代から差し引かれます。

必ずしもそうではありません。新電力の中には、大手電力会社と同じ計算式を採用している標準型のプランもあります。ただし上限が撤廃されているプランや独自燃調型のプランは、燃料価格が高騰した際に大手の規制料金より高くなるリスクがあります。