電気代があがるのはいつから？実際どれくらい電気代が増えるか予想 | 効果的な対策も紹介
中東情勢の緊張が高まり、原油価格が大きく上昇しています。中東地域は世界の原油供給の重要拠点であり、情勢が不安定になるとエネルギー市場全体に影響が広がります。
指標となるドバイ原油は6日時点で1バレル94ドル台となり、前週末から急騰しました。市場では「供給不安が意識されている」との見方も出ており、エネルギー価格の先行きに注目が集まっています。
それにともない、発電用燃料として使われるLNG（液化天然ガス）の価格も上昇傾向にあります。LNGは火力発電の主要燃料のひとつであり、電力コストを左右する重要な要素です。
電源構成の多くを火力発電に頼っている日本では、こうした燃料価格の変動が電気代に直結します。特に注目されるのが、毎月の電気料金に反映される「燃料費調整額」です。
では、今回の原油高はいつから電気代に影響し、家庭の負担はどのくらい増えるのでしょうか。電気料金の仕組みとともに、今後の見通しを整理します。
中東情勢の緊張が高まり、原油価格が大きく上昇しています。ドバイ原油は6日時点で1バレル94ドル台と、前週末から急騰しました。
それにともない、発電用燃料として使われるLNG（液化天然ガス）の価格も上昇傾向です。
電源構成の多くを火力発電に頼っている日本では、燃料価格の変動が電気代に直結します。特に注目されるのが、毎月の電気料金に反映される「燃料費調整額」です。
では、今回の原油高はいつから電気代に影響し、家庭の負担はどのくらい増えるのでしょうか。
東京電力が電気代の値上げを想定、一般家庭は最短6月から
中東情勢の影響による燃料価格の高騰を受け、電力会社では電気料金の値上げを予定しています。
東京電力と契約企業の電気料金 4月使用分から値上げへ 一般家庭の電気料金値上げは夏ごろの可能性
引用元ːTBS NEWS DIG
値上がりするのは「燃料費調整額」
電気料金のうち、今回上昇する可能性が高いのが「燃料費調整額」です。
燃料費調整額とは、火力発電に使う燃料（LNG・石炭・原油）の価格変動を電気料金に反映する仕組みです。
燃料価格が上がると電気料金も上がり、逆に燃料価格が下がると電気料金も下がります。
この制度により、電力会社が燃料価格の変動リスクを抱え込まず、料金に反映できる仕組みになっています。
ただし、燃料価格の変動がすぐに反映されるわけではありません。
燃料費調整額にはタイムラグがある - 電気代に反映されるのは約3〜5か月後
燃料費調整額は、過去数か月の燃料価格の平均をもとに計算されます。
そのため、原油やLNGの価格が急騰しても、電気料金に反映されるまでにはタイムラグがあります。
一般的には、燃料価格の変動から約3〜5か月後に電気料金へ反映される仕組みです。
今回の原油価格上昇が3月頃から続いた場合、家庭の電気代に影響が出るのは6月〜7月頃と考えられます。
5月には再エネ賦課金も更新。さらなる値上がりは避けられない可能性
「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」は毎年5月に単価が更新されます。
再エネ賦課金とは、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を支えるために、電気利用者が負担する料金です。
この単価は毎年5月に更新され、6月分の電気料金から反映されます。
つまり、今回の原油・LNG価格の上昇による燃料費調整額の増加に加えて、再エネ賦課金の見直しが重なると、6月以降の電気料金はさらに上昇する可能性があります。
家庭によっては「燃料費調整額＋再エネ賦課金」のダブル要因で、電気代の負担が増えることになりそうです。
再エネ賦課金は2023年のウクライナ情勢により、単価が下がりました。今回も単価が下がる可能性はあり得ます。
【シミュレーション】いったいどのくらい電気料金が高くなる？
では実際に、電気料金はどのくらい上がるのでしょうか。
ここでは、原油・LNG価格の上昇によって燃料費調整額が上昇した場合を想定し、世帯人数ごとの平均使用量をもとに負担増の目安を試算してみます。
なお、電気料金は契約プランや地域によって異なるため、以下はあくまで一般的な家庭の目安として参考にしてください。
| 世帯人数 | 平均使用量 | 電気代増加の目安 |
|---|---|---|
| 1人暮らし | 150〜200kWh | 月150〜300円程度 |
| 2人世帯 | 250〜300kWh | 月250〜450円程度 |
| 3〜4人世帯 | 350〜450kWh | 月350〜700円程度 |
| 5人以上 | 500kWh以上 | 月500〜900円程度 |
燃料費調整額は1kWhあたりの単価で決まるため、電気使用量が多い家庭ほど負担増も大きくなります。
特に夏はエアコン使用で電力消費が増えるため、6月以降の電気料金はさらに高く感じる可能性があります。
※この試算は、燃料費調整単価が現在より1.0～1.5円/kWh 上昇すると仮定して算出しています。実際の値上げ幅は、今後の原油価格や為替レート、各電力会社の料金改定によって変動します。
なぜ原油高で電気代が上がるのか（日本の電源構成）
原油価格が上がると、なぜ日本の電気代も上がるのでしょうか。
理由は、日本の電力の多くを火力発電が担っているためです。
資源エネルギー庁のデータによると、日本の発電の内訳はおおむね次のようになっています。
- 火力発電（LNG・石炭・石油）：約7割
- 再生可能エネルギー：約2〜3割
- 原子力など：数％
引用元ːエネルギー庁ニュースリリース(2025年12月12日)
このうち火力発電は、主に次の燃料を使っています。
- LNG（液化天然ガス）
- 石炭
- 石油
特に日本では、火力発電の中でもLNG火力の割合が大きく、電力供給の重要な柱になっています。
そしてLNGの価格は、国際的なエネルギー市場の影響を受けやすく、原油価格と連動して動くことが多いのが特徴です。
そのため、中東情勢の緊張などで原油価格が上昇すると、LNG価格も上がり、結果として火力発電のコストが上昇します。
このコスト増が、先ほど説明した燃料費調整額を通じて電気料金に反映される仕組みです。
つまり、原油価格の上昇は、時間差を経て家庭の電気代にも影響することになります。
ストレスなく節電・節約する方法
電気代が上がると、「節電しなければ」と思う人も多いでしょう。
しかし、無理な節電は生活の快適さを損ねてしまいます。そこでおすすめなのが、生活のストレスを増やさずに電気代を抑える方法です。
以下のような対策をとることで、節電・節約を効率よく実現することができます。
エアコンの「自動運転」と「サーキュレーター」
エアコンは家庭の電力消費の中でも大きな割合を占めます。
起動時が最も電力を消費します。設定温度になるまで一気に冷やし（温め）、その後安定させる「自動」が最も効率的です。
扇風機やサーキュレーターを併用すると、体感温度を保ちながら効率よく節電できます。
関連記事： サーキュレーター vs 扇風機 │ 結局どっちがお得？電気代・性能・使い道を徹底比較
古い家電の買い替えを検討する
10年前の冷蔵庫やエアコンを使い続けている場合、最新機種に変えるだけで年間数万円の節電になるケースがあります。特に冷蔵庫は24時間稼働するため、省エネ性能の差が顕著に出ます。
長時間使わない機器は電源タップでまとめてオフにするだけでも、年間で見ると一定の節電効果があります。
電力会社や料金プランを見直す
節電だけでなく、電力会社や料金プランを見直すことも有効です。
現在は電力自由化により、地域の電力会社以外にもさまざまな料金プランが選べるようになっています。
家庭の電気使用量に合ったプランに変更することで、同じ電気使用量でも電気代を抑えられる可能性があります。
関連記事： おすすめ電力会社9選！各社料金やサービスを徹底調査＆比較！自分に合った電力会社がすぐわかる
 | この記事の執筆者：エネルギー・家計ジャーナリスト Rei N. |
