再エネ賦課金とは？仕組みをおさらい
再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、太陽光・風力などの再生可能エネルギーの普及を支えるために、電気を使うすべての家庭・事業者が負担する費用です。
背景にあるのは、2012年に始まった固定価格買取制度（FIT制度）です。再エネ賦課金は実質的に電気にかかる準税金のような性格を持っています。電力会社を切り替えても、この単価は変わりません。
新しい単価はいつ決まる？更新のスケジュール
再エネ賦課金の単価は年に1回だけ更新されます。2026年度の新単価も、2026年3月下旬に発表されると考えられます。
毎年3月下旬：経済産業省が新単価を発表
毎年5月検針分：新単価が適用開始
翌年4月検針分まで：同単価が1年間継続
再エネ賦課金 - 過去の単価推移
2020年度：2.98円/kWh
2021年度：3.36円/kWh
2022年度：3.45円/kWh
2023年度：1.40円/kWh（大幅減）
2024年度：3.49円/kWh
2025年度：3.98円/kWh（制度開始以来の最高水準）
2026年度：発表前（4円台突入の可能性）
電気の市場価格が高い → 差額が小さい → 賦課金が下がる
賦課金と市場価格は逆相関の関係にあります。賦課金が下がるのは電気料金が安くなったことを意味するわけではありません。
2026年度の見通し：4円台に突入か
2025年度の3.98円/kWhはすでに過去最高水準です。2026年度については、4.0円/kWhを超える可能性が指摘されています。
国の政策として再エネ拡大路線は続く
政府が策定した第7次エネルギー基本計画では、電源構成に占める再エネの割合を約40%近くまで引き上げる目標が掲げられています。
賦課金はずっと上がり続けるの？
初期（2012年前後）に導入された太陽光発電のFIT契約は20年間が原則であり、2030年代以降に順次終了します。長期的には賦課金が徐々に減少する可能性があります。
自分の家ではいくら負担している？
再エネ賦課金 ＝ 月間電気使用量（kWh）× 単価（円/kWh）
200kWh（1〜2人世帯）：約796円/月
300kWh（3〜4人世帯）：約1,194円/月
400kWh（4〜5人世帯）：約1,592円/月
電気代を抑えるために今できること
節電で使用量を減らす
電気使用量が減れば、賦課金も通常の電力量料金も同時に下がります。
電気料金プランの見直し
賦課金の単価は一律ですが、基本料金や電力量料金は会社・プランによって異なります。