Q. 再エネ賦課金ってそもそも何？
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社が一定価格で買い取る制度を支えるための費用です。この費用は、電気を使うすべての人が使用量に応じて負担する仕組みになっており、電気代の明細にも必ず記載されています。
再エネ賦課金の徴収が始まったのは、2012年に「固定価格買取制度（FIT制度）」が導入されたことがきっかけです。
これにより恩恵を受けるのは、太陽光などの発電施設を持つ企業や地主などです。一方、一般家庭には直接的な恩恵がなく、負担感を感じる人も少なくありません。
2023年度は、世界的な燃料価格高騰などで電力の市場価格が上昇し、再エネ電力の売却収入が増えたため、補填に必要な費用が縮小したことが理由。基本的に再エネ賦課金は上昇し続けています。
Q. 再エネ賦課金で今いくら払っている？
再エネ賦課金は、1kWhあたりで設定されており、単価は毎年度（5月に更新）見直されます。年間でどのくらいの再生可能エネルギーが導入されるかを推算したうえで、毎年度、経済産業大臣が決定します。
2025年度は1kWhあたり3.98円に設定され、制度導入当初から見て最高値となっています。
直近の単価では、一般家庭でも「月1,000円～1,500円前後」を再エネ賦課金として支払っているケースが珍しくありません。
【計算方法】毎月どのくらい再エネ賦課金を払っている？
仮に毎月の電気使用量が400kWhだった場合、400(kWh) × 3.98(円) ＝ 1,592円
上記の通り、例えば月に400kWh程度電気を使う家庭では、再エネ賦課金だけで年間2万円前後の負担になるというわけです。
Q. 再エネ賦課金にも消費税10%がかかっている
電気代にも10%の消費税がかかっています。この負担額も決して少ないものではありません。
諸外国では、光熱費を含む生活必需品の消費税は低く設定されていますが、日本では電気代にも10%の消費税率が適用されています。
※例えば、フランスでは軽減税率が適用され、基本的な消費税は20%ですが、電気・ガスは5.5%となっています。
しかも、この消費税は、電気代の基本料金や電力量料金だけでなく、再エネ賦課金や燃料費調整額にもかかっていることが特徴的です。再エネ賦課金は、ほぼ税金のように徴収されますが、正確には税金ではないため、消費税が課されているのです。
例えば、月の電気代が1万2,000円の場合、そのうち約1,000円前後が消費税です。消費税は目立ちにくいものの、年間で見ると負担は小さくありません。
Q. もし再エネ賦課金と消費税が両方なくなったら電気代はどれくらい安くなる？
仮に再エネ賦課金と電気代にかかる消費税がなくなった場合、一般的な家庭では月2,000円～3,000円程度電気代が下がる可能性があります。
年間にすると2万円～3万円以上の差になるケースもあり、家計にとっては無視できない金額です。ただし、これらの制度がなくなった場合、別の形でコストが発生する可能性がある点には注意が必要です。
他の形でコストが増える可能性はある
再エネ賦課金や消費税をなくせば、電気代は一時的に下がる可能性があります。一方で、財源不足を補うための増税や、電力会社の料金引き上げなど、別の形でコストが発生する可能性がある点には注意が必要です。
Q. 選挙ではどんな意見が出ている？私たちの生活への影響は？
今回の選挙では、電気代負担の軽減策として再エネ賦課金の見直しや消費税の扱いについて、さまざまな意見が出ています。
一方で、再生可能エネルギーの普及の立場からは、制度を維持すべきだという声もあります。短期的な電気代と長期的なエネルギー政策のバランスが論点になっています。
再エネ賦課金や消費税の扱いが変われば、毎月の電気代という形で家計に直接影響します。特に電気使用量の多い家庭ほど、その差を実感しやすくなります。上記で見た通り家計に大きな余裕が出てくるでしょう。
Q. 今すぐ電気代を節約するには？
電気代を今すぐ節約したい場合、実質的には次の2つの方法があります。
- 電気の使用量を減らす
- 単価の安い電気料金プランに切り替える
電気の使用量を減らす方法としては、冬場であれば厚着をする、部屋の密閉度を高める、サーキュレーターを活用するなど、さまざまな工夫があります。まだ試していない対策があれば、ぜひ実践してみましょう。
また、電気料金の単価を下げることも効果的です。単価の安いプランに切り替えるだけで、毎月の電気代を効率的に節約できます。