エネルギー政策の「ねじれ」はどうなる？脱原発の公明党・再稼働の立憲民主
本日（2026年1月15日）、「立憲民主・公明が新党結成で合意」されたことが発表されました。中道勢力の結集を目指す大きな動きですが、エネルギー政策に関しては両党の主張に大きな隔たりがあります。
公明党は「着実な原発依存度の低減」と「将来的な原発ゼロ」を党是として掲げ続けています。一方、野田代表率いる立憲民主党は「原子力規制委員会の基準を満たした原発の再稼働を現実的選択肢とする」立場をとっています。
電気代が直接安くなる政党は？「再エネ賦課金」への各党のスタンス
今の電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」。この負担を直接減らそうと提案している政党が、2025年の参議院選挙でも大きく注目を集めました。
国民民主党や日本維新の会、参政党などは、再エネ賦課金の徴収停止や減免を公約に掲げ、即効性のある家計支援を打ち出していました。これに対し、自民党・公明党の与党側は、これまで通り「補助金（激変緩和措置）」によって価格を抑制する方針でここまできています。
【2026年最新】主要政党のエネルギー政策比較まとめ
以下に、2025年度の参議院選挙時にまとめた内容をベースに、主要各党のエネルギー・原子力・家計支援に関するスタンスを整理しました。今回の選挙でも、この点が大きな争点となることは間違いありません。各党の最新の動きについては、引き続き当サイトでも随時更新していきます。
| 政党 | 原発 | 再エネ・脱炭素 | 家計支援・電気代 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党（高市内閣） | 最大限活用。次世代炉の開発・新増設を推進 | 2050年カーボンニュートラルに向けたGX（グリーントランスフォーメーション）の実行 | 補助金による電気・ガス代の激変緩和措置を継続 |
| 公明党 | 着実に原発依存度を低減し、将来的に「原発ゼロ」を目指す | 再エネを主力電源として最大限導入。特定の燃料に依存しない電源構成 | 住宅の断熱改修支援や省エネ家電への買い換え促進 |
| 立憲民主党 | 基準を満たした原発の再稼働を容認。中長期的に依存度低減 | 10年で省エネ・再エネに200兆円規模の投資。年間250万人の雇用創出を目指す | 電気代の高騰対策として、低所得者への直接給付などを検討 |
| 日本維新の会 | 原発の速やかな再稼働。電力市場の徹底した自由化 | 原発と再エネの両立でカーボンニュートラルを実現 | 再エネ賦課金の徴収停止により電気代を直接引き下げ |
| 国民民主党 | 原発の安全な再稼働、および建て替え（リプレース）・新増設 | 2030年代に再エネ比率40％以上を目標。高効率火力も活用 | 再エネ賦課金の徴収停止。ガソリン税の減税（トリガー条項凍結解除） |
| 日本共産党 | 即時原発ゼロ。すべての再稼働に反対 | 2035年度までにGHG排出量75〜80％削減。石炭火力からの計画的撤退 | 大企業への課税強化を財源とした家計支援 |
| れいわ新選組 | 原発即廃止 | 10年間で200兆円をグリーン産業に投資。徹底した省エネ推進 | 季節ごとの「インフレ手当」給付や社会保険料の減免 |
| 参政党・日本保守党 | 既存原発の活用。次世代原子力技術の研究開発（参政） | 過度な再エネ依存の見直し。日本の優れた省エネ技術の活用 | 再エネ賦課金の廃止 |
再エネ賦課金について、廃止・徴収停止を公約に掲げている党
電気代の高騰に伴って問題視されてきた「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」について、廃止や停止を訴えているのは以下の政党です。
- 国民民主党（徴収停止による一律値下げ）
- 日本維新の会（徴収停止と市場競争促進）
- 参政党・日本保守党（廃止・過度な再エネ依存の見直し）
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは？
再エネ賦課金とは、2012年度から導入された、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の費用を電気利用者で分担する仕組みです。電気の使用量に応じて毎月の電気料金に上乗せされます。
現在の賦課金単価は1kWhあたり約3.98円（2025年度分）です。一般的な家庭（月400kWh利用）で月約1,592円、年間にすると約19,000円もの負担になっています。もしこれが停止されれば、非常に大きな家計支援となります。
今回の総選挙は、高市首相が掲げる「強靭なエネルギー自給」か、それとも新党（立憲・公明）や野党が掲げる「家計負担の直接軽減」かを選択する重要な機会となります。投開票日に向け、各党の追加公約からも目が離せません。