光熱費が安くなる政党はどこ？2026年衆議院選挙：各党のエネルギー政策まとめ！原発・再エネ・電気代を徹底比較

高市内閣による「通常国会冒頭の解散総選挙」が伝えられ、日本中が選挙モードに突入しました。

2026年2月の投開票が予想される今回の総選挙において、有権者の最大の関心事は「物価高」と、それに直結する「エネルギー政策」です。

争点は多岐にわたりますが、電気代やガス代といった「家計の骨幹」に関わる政策は、私たちの生活に最も大きな影響を与えます。2025年夏の参議院選挙での公約をベースに、各党が打ち出している最新のエネルギー政策を改めて整理し、比較解説します。

この記事の執筆者：エネルギー・家計ジャーナリスト Rei N. 2019年よりセレクトラにて電気・ガスの専門メディア部門をリード。単なる料金比較に留まらず、社会情勢がダイレクトに生活コストへ直結する仕組みを解説する。複雑な電気・都市ガス・プロパンガス料金に関して、フェアにわかりやすく情報を発信することを信条とする。

エネルギー政策の「ねじれ」はどうなる？脱原発の公明党・再稼働の立憲民主

今特に注目したいのが、政党間の連立や協力関係における「エネルギー政策のねじれ」です。

本日（2026年1月15日）、「立憲民主・公明が新党結成で合意」されたことが発表されました。中道勢力の結集を目指す大きな動きですが、エネルギー政策に関しては両党の主張に大きな隔たりがあります。

公明党は「着実な原発依存度の低減」と「将来的な原発ゼロ」を党是として掲げ続けています。一方、野田代表率いる立憲民主党は「原子力規制委員会の基準を満たした原発の再稼働を現実的選択肢とする」立場をとっています。

有権者は、各党の単体の公約だけでなく、政権交代や連立の組み合わせによって「私たちの光熱費がどう変わるのか」を見極める必要があります。

電気代が直接安くなる政党は？「再エネ賦課金」への各党のスタンス

今の電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」。この負担を直接減らそうと提案している政党が、2025年の参議院選挙でも大きく注目を集めました。

国民民主党や日本維新の会、参政党などは、再エネ賦課金の徴収停止や減免を公約に掲げ、即効性のある家計支援を打ち出していました。これに対し、自民党・公明党の与党側は、これまで通り「補助金（激変緩和措置）」によって価格を抑制する方針でここまできています。

今回の総選挙でも、「再エネを加速させていくのか」、それとも「賦課金を停止して今すぐ安くするのか」各党のアプローチに注目です。

【2026年最新】主要政党のエネルギー政策比較まとめ

以下に、2025年度の参議院選挙時にまとめた内容をベースに、主要各党のエネルギー・原子力・家計支援に関するスタンスを整理しました。

今回の選挙でも、この点が大きな争点となることは間違いありません。各党の最新の動きについては、引き続き当サイトでも随時更新していきます。

再エネ賦課金について、廃止・徴収停止を公約に掲げている党

電気代の高騰に伴って問題視されてきた「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」について、廃止や停止を訴えているのは以下の政党です。

• 国民民主党（徴収停止による一律値下げ）
• 日本維新の会（徴収停止と市場競争促進）
• 参政党・日本保守党（廃止・過度な再エネ依存の見直し）

今回の総選挙は、高市首相が掲げる「強靭なエネルギー自給」か、それとも新党（立憲・公明）や野党が掲げる「家計負担の直接軽減」かを選択する重要な機会となります。投開票日に向け、各党の追加公約からも目が離せません。