【寒波到来】大雪の停電、新電力ならどこに連絡？ 覚えておきたい「送配電事業者」という窓口

2026年1月19日、気象庁は今シーズン最強クラスの寒波による大雪への警戒を呼びかけました。日本海側を中心に数日間続く見込みの猛吹雪や積雪は、倒木や着雪による電線の断線など、大規模な停電を引き起こすリスクを孕んでいます。

特に、電力自由化以降に「新電力」へ切り替えた方の中には、「停電のとき、契約先の新電力に電話がつながらなかったらどうしよう」「復旧は後回しにされないか？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えします。新電力だからといって復旧が遅れることはありません。また、停電時に確認する先は、契約先の会社ではなく「送配電事業者」という窓口です。

この記事の執筆者：エネルギー・家計ジャーナリスト Rei N. 2019年よりセレクトラにて電気・ガスの専門メディア部門をリード。単なる料金比較に留まらず、社会情勢がダイレクトに生活コストへ直結する仕組みを解説する。複雑な電気・都市ガス・プロパンガス料金に関して、フェアにわかりやすく情報を発信することを信条とする。

新電力ユーザーが知っておくべき「送配電事業者」とは？

電気の契約先をどこに変えていても、実際に電柱や電線を管理し、電気をあなたの家まで届けているのは地域の「一般送配電事業者」（東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など）です。

新電力はあくまで電気を販売している窓口です。

復旧作業をするのは「新電力」ではない

電気の供給は、大きく分けて「発電」「小売（新電力など）」「送配電」の3つの役割に分かれています。

停電が発生した際、現場に駆けつけて復旧作業を行うのは「送配電事業者」の役割です。そのため、新電力の契約者であっても、停電のトラブルについては地域の送配電事業者が一括して対応する仕組みになっています。

「新電力だから復旧が遅い」はあり得ない

「大手電力の契約者が優先され、新電力は後回しになる」という噂がありますが、これは明確な誤解です。送配電事業者は、全ての利用者に対して公平に電気を届ける義務が法律で課せられています。

復旧は、変電所に近いエリアから順番に電気を流し、停電原因のあるエリアを絞り込んでいきます。次に、問題のあるエリアに復旧担当者が出動し、電柱を一本一本調査して異常のある場所を特定する流れとなっています。

契約している会社名によって順番が変わることは一切ありません。

停電発生！どこに連絡・確認すればいい？

いざ停電した際、パニックにならないためのステップを確認しておきましょう。

まずは「停電の範囲」を確認

• 自分の家だけが消えている場合：送配電網の故障ではなく、宅内トラブルの可能性大。ブレーカーが落ちていないか確認してください。
• 近所一帯が消えている場合：地域の送配電網のトラブルです。

連絡・確認先は「地域の送配電事業者」

新電力のカスタマーセンターは、災害時には電話が非常に混み合います。また、新電力側も現場の状況は送配電事業者からの報告を待つ立場にあるため、詳細な復旧見通しを即答できないことがほとんどです。

「今、自分の地域がいつ直るのか」を知るには、各地域の送配電事業者の公式サイトや公式アプリを確認するのが最速です。

地域別の一般送配電事業者一覧

一般送配電事業者には、「地域の電力会社名」に「パワーグリッド」や「ネットワーク」がついています。

寒波の夜を乗り切るための備え

大雪による停電は、復旧までに時間がかかるケースもあります。特に暖房が止まる冬の停電は命に関わるといっても過言ではありません。

以下のような備えが大切です。

まとめ

「新電力だから停電が不安」という必要はありません。万が一のときは、落ち着いて「地名 ＋ 停電」で検索し、地域の送配電事業者の情報を確認してください。

厳しい寒さが続きます。今のうちにスマホのブックマークに地域の送配電事業者のページを追加しておくなど、万全の備えをしておきましょう。