【7千円以上も安くなる？】1月から電気代が急落？知っておくべき「冬の家計救済策」の全貌
2026年を迎え、皆様いかがお過ごしでしょうか。寒さが本格化し、暖房器具がフル稼働するこの時期、どうしても頭をよぎるのは「次の電気代とガス代」の恐怖です。しかし、そんな中お年玉のようなニュースが届いています。実は、年明け早々から光熱費の負担が軽くなっているのです。総額およそ7,000円ほどの恩恵を受けられるかもしれないこの制度、その中身と「私たちがすべきこと」について、深掘りしていきましょう。
 | この記事の執筆者：エネルギー・家計ジャーナリスト Rei N. |
2026年の幕開けは「光熱費の値下げ」から始まる―電気・ガス料金支援策が再開！
毎年のことながら、1月から3月にかけては一年でもエネルギー消費量が増える時期です。エアコン、ヒーター、給湯器……。快適な室温を維持するための代償として、請求書を見るのが憂鬱になる季節でもあります。加えて、長引く物価高が家計を圧迫し続けています。
そんな中、資源エネルギー庁が実施を決めたのが、電気・ガス料金支援策の再開です。これは2025年11月に閣議決定された経済対策の一環で、特に電力需要がピークに達する冬の負担軽減を目的としています。簡単に言えば、国が私たちの代わりにエネルギー料金の一部を肩代わりしてくれる仕組みです。
支援が適用されるのは「最も寒い」3ヶ月間
今回の支援対象となる期間は、2026年の1月から3月までの使用分です。まさに今、私たちが暖房をガンガン使っているこの時期から春先までの消費分が対象となります。
ただし、注意が必要なのは、3ヶ月間ずっと同じ割引額ではないという点です。「最も寒く、最も電気を使う」1月と2月に手厚い支援を行い、暖かくなり始める3月には支援額を縮小するという、メリハリの効いた設計になっています。
| 対象月（2026年） | 電気（1kWhあたり） | 都市ガス（1㎥あたり） |
|---|---|---|
| 1月・2月 | ▲ 4.5円 | ▲ 18円 |
| 3月 | ▲ 1.5円 | ▲ 6円 |
手続きは必要？
この支援を受けるために、私たち消費者が特別な申請や手続きをする必要はありません。電力会社やガス会社が、請求額から自動的に補助分を差し引いて請求してくれます。検針票やWeb明細の摘要欄に「政府の支援により値引きされています」といった記載があるか確認してみましょう。
平均的な家庭で「7,300円」のインパクト
「単価で言われても、結局いくら安くなるのかピンとこない」というのが正直なところでしょう。そこで、統計データを基にしたモデルケースによるシミュレーションを見てみましょう。
| 電気 | 都市ガス | |
|---|---|---|
| 1月 | 2,380.5円 （529kWh使用） |
864円 （48㎥使用） |
| 2月 | 2,371.5円 （527kWh使用） |
756円 （42㎥使用） |
| 3月 | 678円 （452kWh使用） |
246円 （41㎥使用） |
| 合計 | 5,430円 | 1,866円 |
| 👉3ヶ月の電気・ガス代はおよそ7,300円値下がり！ | ||
参照：資源エネルギー庁「暖房費のかさむこの冬も、電気・ガス料金の支援を実施。よくいただく質問に資源エネルギー庁がお答えします！」より
電気代だけで5,000円以上の軽減
まず電気代です。冬場は照明の使用時間が長くなるだけでなく、エアコンや電気カーペットなどの暖房器具が電気使用量を押し上げます。シミュレーションでは、3ヶ月間の合計で5,430円の支援が受けられる計算になります。
特に1月と2月は、1kWhあたり4.5円という比較的大きな補助が出るため、使用量が多い家庭ほどその恩恵を実感できるはずです。
ガス代も合わせると効果は倍増
冬は、お風呂やキッチンでのお湯の使用量も増えるため、給湯器の稼働時間が長くなって都市ガスの料金もかさみがちです。こちらも同様に計算すると、3ヶ月で1,866円の負担軽減となります。
電気とガス、これらを合計すると約7,300円。何もしなくても、普段どおり生活しているだけでこれだけの金額が浮くというのは、家計にとって決して小さくない助け舟と言えるでしょう。
国からの補助金が適用されるのは都市ガスのみです。一方で、プロパンガス（LPガス）に対しては、地方自治体が国からの「重点支援地方交付金」を財源として支援金事業を行っています。支援金額は自治体によって異なるため、お住まいのエリアの自治体のホームページ等でご確認ください。
支援金終了後の値上がりに備えよう！
上でも確認したとおり、今回の支援策の実施期間は3ヶ月。そして3月になると補助金額が約3分の1に縮小されます。
これは気候が温暖になってエネルギー消費が減ることを見越した措置ですが、一方で、3月は寒暖差が激しく、真冬並みの寒さが戻ることもあります。
「3月も安くなるから大丈夫」と油断していると、請求額が思っていたより高くなってしまった、ということにもなりかねないため注意が必要です。
賢い消費者が今すべきこと
国の電気・ガス代に対する支援策は2023年から夏・冬を中心に繰り返し実施されてきましたが、今後も支援策が続く保証はなく、エネルギー価格高騰という根本的な「病」が治ったわけではありません。今回の値下がりもあくまで一時的なものです。
3月からの値上がりに備え、消費者である我々もできる限りの対策を行っていきましょう。
- 省エネのための投資：エアコンの掃除や古い家電の買い替え、断熱材の設置など
- 電気・ガス料金プランの見直し：現在の電気・ガスの使用量や生活スタイルに合ったプランを見つけて契約を切り替え
特に、電気・ガス料金プランの見直しは、契約を他社に変えるだけで月数千円～数万円の節約につながります。さらに1月～3月は引越し需要を狙ったお得なキャンペーンも多数実施されているため、このタイミングに見直しを行うのがおすすめと言えます。