Googleも断念した「空飛ぶ発電機」、中国が実用化。コスト1/10・設置8時間の衝撃

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Googleも断念した「空飛ぶ発電機」、中国が実用化。コスト1/10・設置8時間の衝撃

風力発電は「地上」から「空」へ。かつて米Googleも挑戦し、撤退を余儀なくされた「空中風力発電」の難題を、中国が実用レベルで成功させました。

陸上・洋上風力発電の建設コストが原材料高騰により課題となるなか、中国が次世代エネルギーの切り札となり得る技術を実証しました。タービンを搭載した飛行船型の「空中風力発電システム」が、高度2,000メートルで安定発電を行い、電力を直接送電網へ供給する試験に成功させました。

実証試験の成功：30分でEV30台分の電力を供給

2026年1月5日、中国・四川省宜賓（イービン）にて、Linyi Yunchuan Energy Technologyが開発した「S2000 SAWES」の飛行試験が行われました。

わずか30分で目標高度に到達

試験では約30分で目標高度2,000メートルに到達。わずか30分間の飛行で385kWhを発電し、その電力を地域の送電網へ直接供給することに成功しました。これは、1時間あたり電気自動車約30台分をフル充電できる規模の発電能力に相当します。

システムの構造

このシステムは、ヘリウムを充填した全長60メートルの係留気球（エアロスタット）に軽量タービンを搭載した、全く新しい空中発電プラットフォームです。地上設備は係留ポイントと送電ケーブルのみで構成されます。

「脱コンクリート」がもたらす圧倒的な競争力

S2000が業界に与える最大の衝撃は、その「軽さ」と「速さ」にあります。

設置時間はわずか8時間以内

従来の風力発電は巨大なタワーと数百トンのコンクリート基礎を必要とし、建設に数か月を要していました。対してS2000は、システム全体が標準的な輸送コンテナ2基分に収まり、現場到着から発電開始までわずか8時間以内で完了します。

生産コストを1/10に削減

発電機全体の重量は1トン未満と極めて軽量で、同社は生産コストを従来型の約10分の1に抑えられると試算しています。これにより、化石燃料や既存の再生可能エネルギーに対して圧倒的な価格競争力を持つ可能性が出てきました。

70年の時を経て、NASAの理論を中国が実用化

空中風力発電の構想は、1950年代にNASAジェット推進研究所（JPL）の共同創設者の一人であり、中国の「宇宙開発の父」と称される科学者・銭学森（チエン・シュエセン）が提唱した理論にまで遡ります。

NASA JPL Homepage
NASAジェット推進研究所（JPL）のホームページ

先行したGoogleの失敗をどう克服したか？

空中風力発電は「再エネの聖杯」と呼ばれ、かつて米Google（Alphabet）傘下のMakani Technologiesなどが実用化に挑戦しました。しかし、彼らが採用した「カイト（凧）型」は制御が極めて難しく、安定運用の壁を越えられず2020年に撤退しました。

一方、中国のS2000は安定性の高い「気球型」を採用。暴風時の自動降下制御技術や、25年の耐久性を想定した高強度素材を導入することで、Googleが直面した技術的課題をクリアしたとされています。

以下は、Google傘下のMakani Technologiesが手がけた「Makani Energy Kite」の開発風景。同プロジェクトは2020年、親会社Alphabetにより事業終了が決定された。

再エネの未来：地上風力を補完し「空」を拓く

開発チームは、この技術が地上風力を代替するのではなく、互いの弱点を補う「補完関係」になると強調しています。地表の風が弱い時間帯でも、高高度では別の安定した気流が吹いているためです。

普及に向けた今後の課題

今後は、送電網が未整備な離島や山岳地帯、災害時の非常用電源としての活用が期待されています。一方で、本格的な普及に向けては、航空機との接触回避や、高高度での落雷対策といった安全面・法規制の整備が今後の焦点となります。

開発チームは将来的に、エネルギー密度が地表の数百倍に達する高度1万メートルでの運用も視野に入れており、風力発電の主戦場は本格的に「空」へと移行しようとしています。

参考ニュース・資料

エネルギー・家計ジャーナリスト

この記事の執筆者：エネルギー・家計ジャーナリスト Rei N.
2019年よりセレクトラにて電気・ガスの専門メディア部門をリード。単なる料金比較に留まらず、社会情勢がダイレクトに生活コストへ直結する仕組みを解説する。複雑な電気・都市ガス・プロパンガス料金に関して、フェアにわかりやすく情報を発信することを信条とする。

 

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