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電気料金に含まれる燃料費調整額を分かりやすく説明 - いくらぐらい払うの?誰が払うの?

燃料費調整額とは?

電気の検針票(請求書)をじっくり見てみたら、「燃料費調整額」という項目が?これは何?なぜ払わなくてはいけないの?どのくらい毎月払っているの?色々な疑問が湧いてきます。そんな電気の「燃料費調整額」について分かりやすく解説します。

燃料費調整額は誰が払うの

燃料費調整額は、電気料金の一部です。個人でも法人でも電気を利用しているすべての人が毎月の電気料金を通して支払っています。

燃料費調整額は、「1kWh(キロワットアワー)につき、いくら」と単価が決まっています。このため、電気の使用量が多ければ、支払う燃料費調整額も増えることになります。

燃料費調整額は毎月いくらぐらいかかるの?

どこの電力会社でも、燃料費調整額は、1kWhあたりいくらという形で、単価が設定されています。しかしながら、その単価は電力会社によって異なります。燃料費調単価を確認したい場合は、各電力会社のHPで簡単に閲覧することができます。何年も昔の単価から現在の単価まですべて公開されています。

この燃料費調整単価は毎月変動するのですが、次の月の分でも事前に公式サイトで確認ができます。今月払った分、過去に払った分は、手元にあるご自身の電気の請求書上でも調べることができます。

以下に各電力会社の実際の燃料費調整単価を紹介します。

大手電力会社・燃料費調整単価(低圧)-2019年
  6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
北海道電力 -1.22 -1.25 -1.18 -0.93 -0.56 -0.33 -0.29
東北電力 -0.74 -0.69 -0.59 -0.41 -0.2 0 0.15
東京電力 -2.14 -2.1 -1.96 -1.71 -1.39 -1.14 -0.96
中部電力 -3.41 -3.34 -3.41 -3.34 -3.21 -3.02 -2.82
北陸電力 0.36 0.36 0.41 0.54 0.73 0.85 0.92
関西電力 0.57 0.06 0.13 0.24 0.36 0.5 0.63
中国電力 -0.12 -0.1 0 0.19 0.43 0.63 0.77
四国電力 -0.19 -0.17 -0.12 0.04 0.27 0.42 0.52
九州電力 -0.86 -0.83 -0.76 -0.6 -0.4 -0.25 -0.12
沖縄電力 -0.19 -0.19 -0.12 0.16 0.53 0.81 0.93

燃料費調整額を実際に計算してみる

燃料費調整額は、その月の電気の使用量(kWh)に調整単価をかけることで計算することができます。

あなたが仮に東京電力を契約しており、また12月に300kWh電気を利用したとします。300kWh x -0.29円/kWh = -87円で、マイナス87円があなたが12月に支払う燃料費調整額となります。2019年12月の東京電力の燃料費調整単価は、kWhあたりの単価がマイナスだったので、合計もマイナスとなりました。結果的に「払う」というよりも安くなったという感じですね。

燃料費調整額は、いつでもマイナスというわけではありません。関西電力の場合、12月の燃料費調整額はプラスです。計算をしてみると、300kWh x 0.63円/kWh = 189円。つまり12月は189円燃料費調整額を電気料金の一部として支払わなければいけない、ということなります。

燃料費調整額って一体なんなの?

燃料調整額はみんな払わなければならないもので、だいたいいくらくらいになるのかここまでで理解することができました。それではこの燃料調整額はなんのためにあるのかをみて行きましょう。

燃料費調整額をつかさどるのは燃料費調整制度と呼ばれる制度です。この制度のおかげで、電力会社は、輸入価格が変わりやすい、発電のために必要な燃料の価格を、毎月の電気料金に反映させることができます。

なぜ発電に燃料が必要で、またその価格が変わるのでしょうか?火力発電には「燃料」が必要なことを思い出してください。LNG火力発電でも、石炭火力発電でも、原油を使った火力発電でも、それぞれ燃料が必要です。電力会社はこれらの燃料を調達しなければなりません。加えて燃料のほとんどは輸入に頼っているため、国際情勢や為替ルートにより調達額が変化しやすいのです。

燃料の調達額は、燃料の売り手が料金を引き上げることにより起きる(1973年のオイルショックでは、石油輸出国が70%も1バレルの価格を値上げしました。)こともあれば、為替レートにもよることもあります。火力発電に必要な燃料は、通常ドルで購入しますから、円の対ドルレートが弱くなれば、最終的な円での購入価格もあがってしまうというわけです。

これらの燃料の購入価格(コスト)が異なれば、商品である電気料金も応じて変えなければ採算が合わなくなります。しかしながら、毎月毎月電気料金を変えるわけにはいきません。電気料金を変更する際には、経済産業省の認可が必要です。毎月申請・認可を行い、各電力会社の料金表を更新するという作業は現実的ではありません。このため、電力会社はこの燃料費調整制度を利用して、燃料の価格変動を迅速に電気料金に反映させ、調整をしているのです。

仮に日本中の電気が水力発電だけで賄うことができるならば、燃料を輸入する必要はありませんから、燃料費調整制度は不要でしょう。しかしながら、それは不可能です。このため、燃料の価格変動を受けずに、安定した料金と供給体制で電気を提供するためには、電源を火力発電のみに頼らず色々な方法に分散する、つまりバランスのとれたエネルギーミックスが必要とされているのです。

燃料費調整単価の算定方法を詳しく

燃料費調整単価がどのように決定されているのか、もっと詳しく知りたい方のためにもう少し詳しく説明します。

燃料費調整単価は、3ヶ月間の貿易統計価格にもとづき設定した基準燃料価格と、実際に燃料にかかった燃料費費である平均燃料価格の差額を計算することで、燃料費調整単価を計算します。3ヶ月間の平均燃料価格が、基準燃料価格を上回る場合はプラス調整を、下回る場合はマイナス調整を行います。つまり、燃料費が基準燃料価格より高い場合はプラス調整によって毎月の電気代が高くなり、安い場合はマイナス調整によって電気代が安くなります。

燃料費調整単価決定までの流れ

  1. 燃料価格が変動する
  2. 平均燃料価格の算定
  3. 各電力会社がもともと設定している基準燃料価格との比較
  4. 平均燃料価格が、基準燃料価格を上回る場合はプラス調整を、下回る場合はマイナス調整を行う。

平均燃料価格・基準燃料価・格基準単価ってなに?平均燃料価格とは、原油、石炭、LNGそれぞれ3ヶ月間の貿易統計価格の平均値です。
基準燃料価格とは、料金設定の前提となる価格を指します。電力会社によって異なります。公式サイトで確認することができます。
平均燃料価格が1,000円/kl変動した場合の燃料費調整単価が基準単価です。

燃料費調整単価はいつ電気料金に反映される?

各月分の燃料費調整単価は、3か月間の貿易統計価格にもとづき算定し、2か月後の電気料金に反映されます。平均燃料価格の算定期間が1月〜3月の場合は、その2ヵ月後の6月といった具合です。

燃料費調整額を払わなくていい電力会社はあるの?

燃料費調整額のない、つまり燃料費調整制度を利用していない電力会社はありません。すべての大手電力会社は火力発電施設を所有しており、原子力発電所の多くが停止している現在、日本の火力発電の依存度は80%以上とかつてより高くなっています。上記のように単価は電力会社により毎月異なりますが、燃料費調整制度を利用し電気料金を調整しています。

新電力も電気そのものは大手電力会社によって卸売りした電気を販売しています。このため、新電力も大手電力会社と同じ燃料費調整単価を設定しています。

燃料費調整単価の安い電力会社が一番安い電力会社なのか?

上記の大手電力会社の燃料費調整単価を見ると、電力会社によって単価が違うことが分かります。電気代を安くするなら、この燃料費調整単価の低いところを選んだ方がいいんじゃないの?とつい考えてしまうかもしれません。

しかしながら、この燃料費調整単価はあくまで、燃料の価格を調整するためにサポート的に存在しているものです。肝心なのは、電気料金そのものです。電気料金を安くしたいのであれば、電気料金、つまり「基本料金/最低料金」、「従量料金(1kWhあたりの料金)」を比較して選ぶことが正しい方法であることは変わりありません。

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