関西がうらやましい・・・中部電力の電気代は他県より年間1万円以上高い？原発が動けば本当に電気代は安くなる？

更新日 2026/01/06

中部電力管内に住む人々にとって、毎月の検針票を見るのが憂鬱な時期が続いています。「隣の関西電力や九州電力はもっと安いのに…」という溜息混じりの声も少なくありません。

そんな中、中部エリアのみならず日本中を不安にさせるニュースが飛び込んできました。浜岡原子力発電所（静岡県）の防波壁の強度評価において、過去のデータに不備があったことが発覚。これにより、再稼働への審査プロセスは事実上のストップを余儀なくされました。この不透明な先行きを懸念し、市場では中部電力の株価が一時暴落。私たちの生活に直結する「電気代」にも、再び暗い影を落としています。

この記事の執筆者：エネルギー・家計ジャーナリスト Rei N.
2019年よりセレクトラにて電気・ガスの専門メディア部門をリード。単なる料金比較に留まらず、社会情勢がダイレクトに生活コストへ直結する仕組みを解説する。電気料金、都市ガス料金、プロパンガス料金に関してフェアな情報を発信することを信条とする。複雑な電気・都市ガス・プロパンガス料金に関して、フェアにわかりやすく情報を発信することを信条とする。

【事実】中部電力の電気代は関西・九州電力より高い！

結論から言うと、中部電力の電気代は、関西電力や九州電力と比較して明らかに高いのが現状です。

「中部電力エリアは電気代が高い」という噂は、残念ながら事実と言わざるを得ません。以下は、各社の公式サイトが公表している料金単価に基づき、2026年1月の燃料費調整額を加味して算出した電気料金の比較です。

どの世帯人数で見ても、中部電力の料金は関西電力・九州電力より高いことが分かります。特に関西電力と比較した場合、年間では10,000円以上の差が生まれている計算になります。

※2026年1月時点の公表料金を収集し計算。2人世帯（280kWh/40A）、3人世帯（330kWh/40A）、4人世帯（420kWh/50A）と想定。

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上には上がいる？中部電力よりも高い地域の実態

「中部は高い」と嘆きたくなりますが、日本全体を見渡すと、さらに高額なエリアが存在します。

例えば、北海道電力や東北電力は、現時点で中部電力よりも高い料金水準にあります。一般的にこれらの地域では、燃料の輸送コストや、広大な面積をカバーするための送電網維持費、寒冷地特有のインフラコストなどが、電気代を押し上げる要因とされています。

このように「中部は全国で最も高い」わけではありませんが、安価な料金を維持する関西エリアと隣接しているため、格差が鮮明になり不公平感をより強くさせているのです。

原発が動かないと電気代が安くならないという話は本当か？

中部電力をはじめ、電気代が高いエリアに住む多くの人が「どうにかして安くする方法はないのか」と切実に願っているはずです。そうした中で、「原発さえ動けば安くなる」という期待を抱かせる動きも出てきました。

その象徴的な例が北海道電力です。同社は、長らく停止している「泊原発」が再稼働すれば、家庭向けの電気代を約11%値下げするという方針を打ち出しました。原発が稼働すれば、高価な輸入燃料（LNGや石炭）の使用量を大幅に減らせるため、その浮いたコストを契約者に還元するという理屈です。

しかし、ここで注意が必要です。この「11%値下げ」という数字は、あくまで電力会社側が算出した「試算」に過ぎません。

追加コストの発生： 安全対策費は年々膨らんでおり、当初の予想を上回るコストがのしかかる可能性があります。
稼働率の不透明さ： テスト段階のトラブルや点検の中断により、計画通りに稼働し続けられる保証はありません。
さらなる物価高の影響： インフラ維持費や人件費の高騰がこれ以上に進めば、値下げ原資は相殺され、「11%値下げ」の実現は困難になります。

つまり、電力会社の「安くなる」という言葉を鵜呑みにして、再稼働を全肯定するのは危険です。中部電力においても同様で、将来的に再稼働が議論される際、過去の負債返済や膨大な安全対策費が優先されれば、利用者が期待するほどの値下げは行われないというリスクも十分に考えられます。

実際に、東北電力では女川原子力発電所が稼働していますが、電気代が中部電力より高いのは上記の比較表で見た通りです。

電気代が高いのは原発のせいだけではない - 日本の電気代が高い理由は？

日本の電気代が高止まりしているのは、原発の停止だけが理由ではありません。以下の2点も大きな要因です。

燃料の海外依存と円安： エネルギーの約9割を輸入に頼る日本は、世界情勢や為替の影響をダイレクトに受けます。
再エネ賦課金： 再生可能エネルギー普及のために全員が負担する賦課金が、年々増大しています。

これらのコストが「燃料費調整額」や「再エネ賦課金」として基本料金に上乗せされ、私たちの財布を圧迫しているのです。

再エネ賦課金は、2026年4月までkWh(キロワットアワー)あたり、3.98円となっています。これがさらにあがると毎月の請求額もさらに増えることになります。

再エネ賦課金の推移グラフ — 再エネ賦課金は制度開始以降増え続けており、電気代負担増の大きな要因となっている

電気料金を安くする方法：できる対策はとろう「自衛が必要」

電気の単価そのものは、電力会社や国の政策に依存しているため、残念ながらすぐに変えることはできません。だからこそ、今すぐできる対策で家計を自衛することが大切です。

契約アンペアの見直し： 昔からある節約方法の1つです。アンペア数を下げることで基本料金をカットできます（一度に使える電力量が減るため、ブレーカー落ちには注意が必要です）。
省エネ家電への投資： 10年以上前の冷蔵庫やエアコンは、想像以上に電力を消費します。最新機種への買い替えは、長期的な節約の近道です。
電力会社の切り替え（新電力）： 中部電力エリアでも、ガスとのセット割や独自のポイント還元を行う「新電力」が多数あります。中部電力よりも安いプランを選ぶことで節約が可能です。