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東京電力(関西エリア)

東京電力

東京電力ホールディングスは、関東地方を主管轄とした一般電力事業会社です。

東京電力は市場占有率30%以上を持ち、日本の電力市場ではもっとも強大です。福島大震災原発事故後の実質国有化前は、東京電力は世界で一番大きな私設発電会社でした。同社は主に火力発電所、原子力発電所、水力発電所、風力発電所や地熱発電所を活用し、総出力は6,667万520kWに及びます(2014年1月)。それぞれの発電量は下記のようになっています。

契約口 千口 売上高 販売電力量 市場占有率
28,880(特定規模需要を除く) 5兆9,762億円 269,033百万kWh(2012年度) 30.17% 30%

東京電力の料金メニュー

夜間割引=夜間割引料金あり季節料金=季節料金あり週末祝日料金=週末祝日料金あり時間帯料金=時間帯料金あり

東京電力の電気料金メニュー
主な電気料金
メニュー
概要


スタンダードプランX
(関西エリア)

  1. 基本料金となる契約電力が、過去11カ月の使用電力量によって決定されるプランです。(スマート契約)
  2. スマートメーターの設置がされていない場合は、スマートメーターの設置が必要になります。

プレミアムプラン
(関西エリア)
  1. 基本料金となる契約電力が、過去11カ月の使用電力量によって決定されるプランです。(スマート契約)
  2. プレミアムプランは、電力量料金が、最初の400kWhまでは定額です。
  3. 1か月の電力使用量が400kWhを超えた場合は、1kWhあたりで電気料金が計算されます。

東京電力の会社概要

東京電力の会社概要
社名 東京電力株式会社
英訳名 Tokyo Electric Power Company, Incorporated
(TEPCO)
本社所在地 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
TEL:03-6373-1111(代表)
設立 1951年5月1日
資本金 1兆4,009億円
株主数 789,633人
売上高 6兆8,024億円 (2014年度)
経常損益 2,080億円 (2014年度)
当期純損益 4,515億円 (2014年度)
総資産額 13兆7,276億円
従業員数 33,853人
関係会社数 84社

(2015年11月)

沿革

東京電力は、太平洋戦争終結後、1950年11月24日に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が発令したポツダム命令により日本で電気事業再編成令と公益事業令が公布されたのを受け、1951年5月1日に当時の関東配電が管轄していた関東地方への電力供給を引き継ぐ形で創立された電気事業者です。

設立当時の東京電力の資本金は14億6千万円で、現在の日本の10電力体制の原型となりました。

2015年現在、東京電力は日本の電力市場占有率30%以上を有する日本最大の電力会社となっています。

2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故後に行われた実質国有化以前は、東京電力は世界最大の私設発電会社でもありました。

事業内容

東京電力の電力供給事業内容
販売電力量 2,570億kWh (2014年度)
契約口数 2,923万口 (特定規模需要を除く)

東京電力の発電事業

東京電力は事業地域およびその周辺に火力、原子力、水力などを活用した発電所を構えて発電事業を行っています。

東京電力の発電事業内容
総出力 6,667万520kW(2014年1月)
電源構成比 水力発電所 164箇所、945万5,950kW
火力発電所 25箇所、4,355万5,920kW(関連会社経営の発電所を除く)
内燃力発電所 10箇所、5万920kW
原子力発電所 3箇所(建設中1箇所)、1,261万2,000kW
新エネルギー 5箇所、3万3,300kW

ただし、東京電力は1951年の創立以来、現在に至るまで自社の事業地域内には自社の保有する原子力発電所を置いておらず、東京電力の原発はすべて東北電力の事業地域である福島県・新潟県・青森県(未稼動)に位置しています。(内、柏崎刈羽原子力発電所の1号機は東北電力との共同開発によるもの)

引越しの手続き

「電気の使用廃止」

引越し先の住所と日程が決まったら、東京電力に電話、FAX、或いはインターネット上からお知らせ下さい。

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引越し日に東京電力の社員が伺い、日割り計算にて料金を精算します。社員の到着が引き払いまでに間に合わなかった場合は、新しい住所に請求書が送られます。

お引き払い時には、ブレーカー、漏電遮断器と配線用遮断器のつまみをOFFにして下さい。

「電気の使用開始」

引越し先への入居時には、ブレーカー、漏電遮断器と配線用遮断器のつまみを「ON」にすることで電気が使えます。ブレーカーやポストそばにある、東京電力の「電気使用開始手続書」にお名前など必要事項を書き込んで東京電力に送付をします。万が一「電気使用開始手続書」が引越し先に備え付けていなかった場合には東京電力コールセンターに連絡してください。(営業時間にご注意ください。)引っ越し日が事前に分かっている場合は、東京電力のHPからも電気使用開始の申し込みが可能です。

最初の電気料金は、日割り計算されます。口座振替をご希望しない場合、東京電力が払込用紙(請求書)を郵送してくれますので、指定のコンビニ、銀行または郵便局で支払うことが出来ます。

契約アンペアの容量を変更したい場合には、東京電力に連絡すれば、無料で変更してくれます。

電気配線工事

新築・増築・リフォームなどで電気設備の工事が必要な場合は、屋内の配線工事の終了時に電気工事店を通じて東京電力に連絡する必要があります。その後、東京電力の技術者が配線具合などを点検し、電気の引込み線などの工事をします。通常、我々が直接東京電力に連絡することはありません。

契約アンペアの変更

契約アンペアによってブレーカーの容量が違い、契約以上の電気を一度に使用すると電気の供給が一時的に止まってしまいます。頻繁にブレーカーが落ちてしまう場合は契約アンペアのアップが必要かもしれません。まずは現在契約しているアンペア数を確認してましょう。東京電力のアンペア容量は分電盤を開けてブレーカーの色で確認することもできますし、毎月届られる「検針票」でもチェックができます。

 

アンペア
ブレーカーの色

契約アンペア

10

15

20

30

40

50

60

契約アンペアの容量を変更したい場合は、東京電力が無料で設備を変えてくれます。自宅から一番近い東京電力の事業所に連絡し申し込んでください。

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東京電力の電気料金について

東京電力の電気料金は下記の項目で構成されています。

内訳として

  • 電力量料金 =(電力量料金単価*x1か月の使用電力量)+/- (燃料費調整単価*x1か月の使用電力量)
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金 =再生可能エネルギー発電促進賦課金単価*x1か月の使用電力量

2012年より再生可能エネルギーで作られた電気を、各電気事業者は国が定めた 価格そして期間内において購入を義務付けられました。(再生可能エネルギーの固定価格買収制度)そして再生可能エネルギーを推進するため、その購入に関す る費用等は賦課金として電気料金に上乗せされるようになりました。

電気料金の支払方法

支払い方法は口座振替クレジットカードまたは振込用紙を使用した振込みの中から選ぶことができます。

高電圧や50KVA以上の契約をしている企業・大口顧客についてはクレジットカードで電気料金を支払う事ができません。

振込みの支払方法をお選びの場合は、東京電力が送る所定の払込用紙を持って銀行、郵便局またはコンビニで電気料金をお支払い下さい。

支払い期限と延滞利息について

検針日の翌日から30日目が支払い期限です。期限を過ぎると、その日から1日あたり約0.03%(年10%)の延滞利息を支払うことになります。

検針日の翌日から50日を過ぎても支払わない場合、督促や、事前のお知らせの後、東京電力が電気供給をストップする場合があります。