東京電力:電気料金の計算方法(検針票の見方)

東京電力から毎月必ず届く「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」の見方と、電気料金の計算方法を見ていきましょう。ここでは最も一般的な料金プランである「従量電灯プラン」を例に実際に計算をしてみます。大手電力の複雑な電気料金プランを分かりやすく解説します。


電気料金のしくみ

東京電力電気料金プランは、「基本料金」と「電力量料金(従量 料金)」を合わせた合計額に、「燃料調整額」と広い意味で税金となる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を合わせて計算がされます。

東京電力の一般家庭向け電気料金は、通常、「基本料金制(2部料金制)」が用いられています。この「基本料金制(2部料金制)」は 契約電力 (kW)や契約容量(アンペア, kVA)に比例する月々の契約規模によって決められている「基本料金」と、実際に使用した電力量によって決まる「電力量料金」を合計する料金体制です。

電気料金の計算方法

出典:第10回電力システム改革専門委員会事務局提出資料~低圧託送制度等について~

基本料金

基本料金は、電気を一切使わなくてもかかる料金です。東京電力の一般的な料金メニュー「従量電灯B」では、基本料金は契約アンペアの大きさに比例して高くなります。

ちなみに、全く電力を使用しなかった場合には、基本料金が半額になりますが、このメニューは最低月額料金を設定していますので、基本料金が半額になっても、最低月額料金は支払うことになります。

一方、電力自由化以降は、このアンペア別の基本料金を完全に0円にした料金プランなども登場しています。

基本料金

東京電力-従量電灯B-基本料金
契約アンペア数 基本料金(円)(税込)
10A  
15A  
20A  
30A  
40A  
50A  
60A  

電力量料金(従量料金)

電力量料金(従量料金)は電力使用量に応じて請求される料金です

従量制の電気料金の場合、電気の電力消費量(kWh)によって1kWhあたりの料金単価が変わります。

また、電力量料金は電力消費量に応じて電力量料金の単価が異なる三段階料金制という制度を採用しています。電力消費量が大きくなるにつれ契約プランに設定されている1kWhあたりの電力量の料金単価は高くなります。

一般的に、サービスや商品の購入する数が増えれば、1つの商品単価は低くなりますが、従量制の電気料金は、使えば使うほど単位当たりの電気料金が上がる仕組みなので、電力消費量を抑えると電力量の料金単価も削減でき、結果的に電気代も抑えることができます。

電力量料金の求め方は、1ヵ月で消費した電力量の料金単価に、その期間中にご家庭で使われた電気の使用量(使用電力量 kWh)を掛けた金額となります。

電力量料金

東京電力-従量電灯B-電力量料金
電力消費量(kWh) 1kWhあたりの値段(円)(税込)
  -  kWh  
  -  kWh  
 kWh以上  

電力量料金(従量料金)の算出方法 =電力量単価(円)×使用電力量(kWh)
*電力量料金単価は電力使用量、使用時間帯によって変化することがあります。

三段階制料金制とは

基本料金制(二部料金制)

出典:関西電力

三段階料金制とは、最初の120kWhくらいまでが第一段階料金(低廉な料金)、120kWh超え300kWhくらいまでが第二段階料金(平均的な料金)、300kWhを超えると第三段階料金(割高な料金)というように、使用量が増えるにつれ、電力料金単価が高くなる仕組みです。この制度 は、生活に必要不可欠な電気の供給と省エネルギー推進などの目的から、1970年代から採用されているもので、以下のような定義のもと、料金単価が設定されています。

燃料調整制額

燃料費調整制度は、毎月電気を作るのに、火力発電で使う燃料(原油、天然ガス、石炭など)の常に変動する輸入価格にあわせて、その変動分を調整するための料金です。飛行機の燃油サーチャージとにた仕組みになっており、燃料調整制額は、電気消費量にかかわらず単価は一定で加算され、自動的に電気料金に含めて請求するものです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、2012年7月1日より「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 」に基づいて、電気を利用する全ての人からの徴収が義務化された税金です。「再生可能エネルギー」の普及は地球温暖化対策、日本を支える新たな産業の育成などの観点から、日本の 将来にとって大切なエネルギー拡大や将来の電力事情を見据えた政策といえます。

「再生可能エネルギー」とは、風力、太陽光発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電などから得た電力のことをいいます。日本の、「再生可能エネルギー」の現状は、お金がかかるため、3.2%にとどまっています。(2014年現在、出典:電気事業連合会「電源別発電電力量構成比」)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は全国一律で、毎年度経済産業大臣によって定められ、この単位に電気消費量(kWh)を 掛けてた金額が、各需要家の電気料金の一部として請求されます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算方法再生可能エネルギー発電促進賦課金=再生可能エネルギ ー発電促進賦課金単価 × 電力使用量(kWh)

口座振替割引

「口座振替割引額」は、電気料金の支払い方法を口座振り込みに指定している場合に、電気料金から差し引かれる割引額です(2016 年8月現在、北海道、東北、沖縄電力以外の大手電力会社で適用)。割引額は54円で、年間648円の割引をうけることができます。またクレジットカードでの支払いとどちらがお得かは、使用しているカード会社や毎月のカード支払額などによって異なるのでご自分のカード会社の特典と照らし合わせて決めるとよいでしょう。

東京電力の電気料金の計算方法

上記の詳細な内訳が分かったら、続いて実際に東京電力の電気料金を計算をしてみましょう。

例:東京電力の従量電灯Bプラン

それでは実際に、東京電力のプランで電気料金を計算してみます。ここでは最もスタンダードなプラン、「東京電力:従量電灯プラン」を例に使用します。

契約しているアンペア数は20A、使用した電力量は300kWhと設定します。(東京電力はアンペア数によって基本料金が異なります。)

東京電力の基本料金はアンペア数ごとに異なり、20Aの場合は 円となっています。

東京電力|従量電灯B|基本料金
契約アンペア数 基本料金(円)(税込)
10A  
15A  
20A  
30A  
40A  
50A  
60A  

次に電力量料金を計算します。使用したのは300kWhです。

東京電力|従量電灯B|電力量料金
電力消費量(kWh) 1kWhあたりの値段(円)(税込)
  -  kWh  
  -  kWh  
 kWh以上  

原料費調整額は毎月変動します。また、再エネ賦課金も毎年更新がされますが、ここでは、それぞれ-1.6円/kWhあたり、再エネ賦課金が、0.75/kWhあたりとして計算をしてみます。

これらの数値をこの表にあてはめて、電気料金を実際に計算してみましょう。
基本料金
20Aで契約  
電力量料金
  -  kwhまで 円/kWh  kwh x  円=2385.6円
  -  kwhまで 円/kWh 180kWh x  円=4766.4円
 kWh以上   円/kWh 00kWh x   円=00.0円
原料費調整額: -1.6円/kWh 300kWh x -1.6円=-480
再エネ賦課金:0.75円/kWh  300kWh x 0.75円=225.0円
合計

7,469.0円

2019年10月現在

小数点以下は切り捨てのため、合計は7,469.0円になります。東京電力・従量電灯プランBはこのようにして計算されます。

東京電力の電気料金の計算方法(検針票の見方)- まとめ

電気料金は基本料金、電力量料金、燃料調整費、再エネ発電賦課金、口座振替割引の主に5つの要素で構成されていることが分かりました。

基本料金と電力量料金は、契約アンペア数を変更する、もしくは電気料金プランを変更するなどの方法で自分でコントロールすることができます。自分の家庭が最も多く電気を消費する時間帯の従量制電気料金の安いプランに変更することで電気料金が安くなる可能性があります。

とはいっても色々ややこしい電気料金プランとその計算方法。セレクトラでは、簡単に電気代をシミュレーションできるので、ぜひ一度あなたのご家庭にぴったりの電気料金プランを探してみてください!

もし、ご自分の電気プランでわからない事があれば、電気料金のプロのセレクトラにお気軽にお問合せくださいね!