You are here

沖縄電力:再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは?

Okinawa-Denryoku

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とはどのようなものか、わかりやすく説明します。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは?

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは、2011年8月26日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づいて、再生可能エネルギー源によって発電された電気を、電気事業者が一定期間・固定価格で買い取ることを義務づけたものです。2012年7月1日から実施されています。

一定期間一定価格での買取を国が保証することによって、コスト的にまだ高額な再エネ発電施設の設置や再エネによる発電を支え、再生可能エネルギーが社会全体で普及・拡大されることを目的としています。長期的には日本の低いエネルギー自給率の向上や環境負荷の低減、産業育成へと繋ながることが期待されています。

この「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、電力会社による再生可能エネルギー源電力の買取と、電力利用者による買取コスト負担の2つを支柱として機能しています。

  • 電力会社による買取義務:電力会社は、再生可能エネルギー源によって発電された電力を、国が定めた期間と固定価格で買い取ることを請け負います。
  • 電気利用者の負担義務:電気の利用者は、買い取りに要した費用を、電気料金の一部として、再生可能エネルギー発電促進賦課金を、電力消費量に応じて支払います。

買取対象となっている電力は、国が認定した発電施設によって、以下の再生可能エネルギー源で発電された電力です。

  • 買取対象の再生エネルギーとその買取期間
  • 太陽光エネルギー(20年、10kW未満は10年)
  • 風力エネルギー(20年)
  • 水力エネルギー(20年)
  • 地熱エネルギー(15年)
  • バイオマスエネルギー(20年)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担について

再生エネルギーの固定価格買取制度によって電気販売会社が買い取ることになった電力の購入費用は、電気料金の一部として電気の利用者が負担することになります。これが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。この賦課金は、以下の様に算出されます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算方法再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × 消費電力量(kWh) = 再生可能エネルギー発電促進賦課金
※ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、買取見込額、過去の過不足額および各電気事業者の想定販売電力量をもとに、経済産業大臣が毎年度定めるものです。地域間の負担の公平性を保つため、国が地域間調整をおこない、全国一律単価とされています。
※ 大量の電力を消費する事業者は賦課金の8割が免除される制度が設けられています。

固定買取制度で我が家の余剰電力を売ることは可能?

再生可能エネルギーの固定買取制度を利用して、自家発電施設などで発電された電力の余剰分を同制度を通じて販売することも可能です。ただし、以下の様な手続きをクリアすることが必要最低条件となります。

北海道電力ソーラー
  1. 国の設備認定手続きを行います。経済産業省資源エネルギー庁のホームページの「なっとく再生可能エネルギー設備認定について」を参考に、設備認定通知書を取得します。
  2. 沖縄電力に「電力購入契約申込書 兼 系統連系申込書」のほか、低圧連系の太陽光発電設備(JET認証品)からの電力受給契約の申込に必要となる資料を提出します。
  3. 沖縄電力は電力系統と申込者の発電設備を接続にあたって、他の電力利用者への影響がないかなど、技術的な検討を行い、回答します。

詳しくは下記の「資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室」、および沖縄電力コールセンターにお問い合わせください。

資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室 お問い合わせ窓口 Tel:0570-057-333 (※ PHS、IP電話からは Tel:042-524-4261)
受付時間:9時~18時(土曜・日曜・祝日を除く)

沖縄電力コールセンター フリーダイヤル 0120-586-390 
IP電話からのお問合せ 098-993-7777(有料)

受付時間(※) 月曜~土曜 8時30分~17時 
日曜・祝祭日、年末年始(12月29日~1月3日)除く 
※ 土曜日に関しては、用件によって受け付け出来ない場合があります。