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電気料金でポイントが貯まる?(Tポイント、ポンタ)

ポイントが貯まる電気料金

Tポイント、Ponta、楽天のRポイントといった共通ポイントは、お店やネット上で買い物をするたびにたまっていき、それをまたショッピング時に使える共通ポイントとして、ここ数年で随分ポピュラーなものになりました。このようなポイントサービスが電気料金にもつく動きが、電力小売市場いおいても、完全自由化を前に始まっています。どのようなメリットがあるのか調べてみました。

ポイントサービスの利用価値

商品や役務の購入金額、あるいは来店回数などに応じて、一定の条件で計算された点数(ポイント)を利用客に与えるポイントサービスは、利用者にとっては、ポイントを利用時以降の購入代金の一部に充てたり、商品と交換することができ、ポイントを付与する事業者にとっては、マーケティングに活用できるというメリットから、ここ数年間で急速に普及しました。現在もっとも普及している共通ポイントには以下の様なものがあります。

共通カードの種類と特徴
ポイントカードの種類 開始年 会員数 使用可能な店
Tポイント 2003 5000万人 ファミリーマート、マルエツ、TSUTAYA、ENEOS、
Yahoo!ショッピング、ドトールコーヒー、ロッテリア、
ソフトバンクモバイルなど
Ponta(ポンタ) 2010 6500万人 ローソン、GEO、NTT東日本、西日本、
大戸屋、ケンタッキー、ピザハット、和民など
Rポイント 2014 6500万人 サークルK、サンクス、ポプラ、大丸、
松坂屋、ミスタードーナツなど

共通ポイントとしては最も早い時期に始まったTポイントは、一番会員数が多いと言われているカードですが、2015年春からリクルートカードと統合したPontaもTポイントをしのぐほど会員を増やしています。一方のRポイントは2014年と後出ですが、楽天スーパーポイントをバックにしているため、会員数は当初から多く、ネットでためた楽天スーパーポイントも実際の店舗でもRポイントとして使えるため、注目されています。

これまではお店中心に使用が普及してきた共通ポイントですが、今や使用できる範囲が通信会社などにまで広がりをみせています。そして2016年春の電力市場小売り完全自由化を機に、電気料金の支払いにもポイントがつくサービスが提案されています。

通信機器や電気は生活必需品ですので、これらの料金の支払いにポイントがつくことへのメリットは高いといえます。

ポイントサービスを提案している電力会社

自由化を前に、電力業界では石油、通信、ガスなどあらゆる異業種業界との提携が盛んに発表されています。競争が激化するなか、共通ポイントとの提携は顧客確保・拡大に有効と判断されているようです。

5月という早い時期から共通ポイントの運営会社との提携を発表したのは激戦区の関東圏で顧客の囲い込みに先手を打ちたい東京電力です。まず5月8日にPontaを運営する三菱商事系のロイヤリティマーケティングおよびリクルートホールディングスの2社との提携を発表。同20日にはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とのTポイントとの業務提携を結んでいます。

最もポピュラーな共通ポイントカード2社と提携することで、ユーザーがTポイントかPontaかを選べるようにし、幅広く顧客を囲い込みたい意向です。

今後は他社も次々にポイントサービスを導入していくと思われます。