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再生可能エネルギー発電促進賦課金とは?

電気料金の明細に基本料金や電力量料金とともに示されている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは何か、調べてみました。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度のしくみ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギー源による発電を援助・促進するために、国が電気事業者が再生可能エネルギー源によって発電された電気を買うことを義務付けたものです。国が電気事業者による固定価格での再生可能エネルギー源による電気の買取を保証することによって、今のところはコスト的に採算を合わせることが難しい再エネ発電の資金面で援助し、普及を促進させていくことが狙いです。この制度は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」によって導入されました。

日本における再エネ促進法の変遷再生可能エネルギー源による発電促進への法的枠組みつくりは、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」にはじまります。同法は電力事業者に一定の割合で再生可能エネルギーの導入を義務づける、いわゆるクォタ(QUOTA)制による再エネ普及促進法をとっていましたが、価格の不安定性や目標達成率の低さなどから、早急な普及は実現しませんでした。そこで「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」では、買取の期間と価格が保証されるため、調整がしやすく、普及もスピードアップできる固定買い取り制度(Fit制度)が採用されることになりました。

さて、この「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって、電気事業者は、再生可能エネルギー源によって発電された電気を、毎年度、経済産業大臣が決定する固定価格で、一定期間買い取ることになりました。ただし、この買取に要した費用は、電気料金の一部として電気の使用者である私たち需要家に「賦課金」としてサーチャージされています。これが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。賦課金の徴収は2012年7月1日から開始されています。

再生可能エネルギー源による発電は、化石燃料などによる発電コストとくらべて、まだかなり高額であることが普及の第一のネックとなっています。しかし、エネルギー自給率が6%前後と非常に低い上、化石燃料の購入コストが電気料金を押し上げ、環境保護の見地から環境負荷を減らす努力が不可欠となっている現在、再生可能エネルギーの普及促進は、年々急務となっています。

  • 再生可能エネルギーの促進が勧められるわけ
  • 日本のエネルギー自給率はわずか6%。これをアップさせるためには再生可能エネルギーの発展・普及が不可欠である。
  • 新たな発電技術の開発によって国際競争力を高め、さらに新たな産業を創出できる。
  • 化石燃料による発電に比べて環境負荷が低いため、環境問題へ寄与できる。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、まだ採算面で自律的発展が難しい再生可能エネルギー源による発電所の建設・発電が助成促進され、再生可能エネルギー発電が今以上に普及していくことが期待されています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは?

2014年度における再生可能エネルギー発電設備の導入状況(2015年3月末時点)
(資源エネルギー庁の資料からの転載)

海外の固定買取制度事情エネルギーの買取り価格を法律で定める方式の助成制度は、世界各国でも導入されています。買取りの対象はそれぞれの国で異なりますが、2007年末の時点で46の国・州・県が採用していると言われ、なかでもEU内ではドイツ、フランス、イタリア、スペインなど18カ国が導入しています。地球温暖化防止対策の一環として有効性が認められていますが、その一方で、導入国の中には負担の増大による見直しを迫られる国もあり、スペインのように助成水準過剰で停止に追い込まれた例もあります。日本でも電気料金の高騰を引き起こす遠因となっており、現在見直しの動きが見られます。

対象となる再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって買い取りの対象となる再生可能エネルギーには以下の5種類があります。ただし、これらのいずれかを使用した発電であれば全て買い取り対象であるというわけではなく、国が定める要件を満たす設備によって発電された再生可能エネルギー源による電気だけが対象となります。

認定条件はそれぞれの再生可能エネルギー源によって細かく定められています。通常、認定には申請書類提出から1~2カ月を要しますが、書類不備の場合には4カ月程度かかる場合もあります。

  • 太陽光発電
  • 風力発電
  • 水力発電
  • 地熱発電
  • バイオマス発電

各再生可能エネルギー源で発電された電力の調達価格および買い取り期間は毎年、経済産業大臣が決定し、告示されます。2015年に告示された調達価格は以下のとおりです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは?

(資源エネルギー庁の資料からの転載)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算方法

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気料金の一部に組み込まれており、電力使用量(kWh)に再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を掛けて計算されます。負担額はしたがって、電気の使用量に比例します。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算方法再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × 電力使用量(kWh)= 再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は全国一律で、毎年調整が行われます。具体的には買取価格などをもとに、年間でどのくらいの再生可能エネルギーが導入されるかを推算し、毎年度、経済産業大臣が決定します。なお、2016年5月分からの電気料金に適用されている賦課金単価は2.25円/kWhです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の免除枠電力を利用する全ての需要家に課せられることが大前提の再生可能エネルギー発電促進賦課金ですが、大量の電力を消費している事務所で、国が定める要件に該当する場合など、法令などの定めによっては賦課金の支払いが8割免除されます。免税措置の適用には、毎年度国の認定を受けること、電力会社に申し出を行なうことが条件となります。国の認定に関する申請書類や手続きなどに関しては、経済産業省のホームページ(HP)を御覧ください。