You are here

電気料金が値上がりする理由とは?

電気料金が値上がりする理由

電気料金値上がりの背景には、高コストといわれる発電源(主に原子力から火力発電)へのシフト、発電に必要な燃料費の変動、そして再生可能エネルギー賦課金の値上げがあります。

 

電気料金は3つの構成要素からできている

日本にある伝統的な電力会社(いわゆる、一般電力事業者)が電力使用のご家庭(小売・規制部門)に徴収する電気料金の方程式は、全国共通です。

  1. 基本料金
  2. 電力量料金
  3. 再生可能エネルギー発電促進賦課金
  4. 太陽光発電促進付加金

内訳として:

  • 電力量料金 =(電力量料金単価x1か月の使用電力量)+/-(燃料費調整単価x1か月の使用電力量)
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金 =再生可能エネルギー発電促進賦課金単価x1か月の使用電力量
  • 太陽光発電促進付加金は平成26年9月で終了となりましたので、削除・割愛しております

各電力会社のページでもご確認ください。

電力会社による値上げの主な背景は、低コストと考えられていた原子力から高コストといわれる火力に発電源がシフトしたため

2011年3月の福島第一原発の事故後、日本では稼働している原発が少なくなり、現在(2015年5月)ではすべての原発が稼働停止しています。しかし、電力需要は今まで通りのままです。
そのため、低コストと考えられていた原子力によって発電していた電力を、高コストなエネルギー源(石油やLNG)で補わなくてはなり、火力発電によって増えたコストを顧客である一般家庭が負担している、というわけです。

kansai-denryoku

どうやってそのコスト増が電力料金に反映されるの?

値上げにより電力量料金内の電力料金単価が上方修正されます。ただしこの単価の値上げについては、事前に経済産業省の認可が必要となるため、電力会社が自由に変更できるわけではありません。(一方で値下げの場合は、電力会社からの届出のみでOK)東京電力が2012年9月から始めた料金値上げを参考すると、家庭用においては平均8.46%の値上げとなりました。

電力料金単価以外にも全体の料金へ影響する要因とは

燃料費調整単価再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の二つの要因も見過ごしてはなりません。

  • 燃料費調整単価は石油やLNG、石炭などエネルギー源を輸入する際に、為替レートや原油価格の変動により影響を受ける燃料費を迅速に電気料金に反映させる仕組みであり、約半年から3か月前のエネルギー源の平均輸入価格が当月分の燃料費調整単価の増加・減少要因となります。ですので、燃料費調整単価は必ずしも値上げ要因とは限らず、値下げ要因となる場合もあります。
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、FiTと呼ばれる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーによって発電された電力の買取りに要した費用を、電力使用者の顧客、ご家庭で負担するという仕組みです。こちらは毎年5月から翌年4月まで定額が全国一律で決まっており、再生可能エネルギーによる発電量増加により、この単価は基本的に値上げ要因となっております。