本ページは一部アフィリエイトプログラムによる収益を得ています。
本ページは一部アフィリエイトプログラムによる収益を得ています。
電話で電気・ガス切替相談

【広告】東京電力エリアで電気の契約が必要ですか?


セレクトラのらくらく窓口では東京電力エリアの新電力会社への新規申し込み・切り替えのご相談を承っています。
▷営業時間・ご利用方法について確認する


セレクトラのらくらく窓口(東京電力のパートナー企業ではありません) 広告

東京電力EPの問い合わせ電話番号は記事本文の記載をご確認ください。

【広告】東京電力エリアで電気の契約が必要ですか?

  • 新電力会社への新規申し込み・切り替えを承っています。
  • 電力会社切り替えのご相談・ご質問もお気軽にどうぞ。

営業時間・ご利用方法についてはこちら


セレクトラのらくらく窓口(東京電力のパートナー企業ではありません) 広告

電話で電気・ガス切替相談

【広告】東京電力エリアの電気・都市ガスお申し込み


セレクトラのらくらく窓口では新電力・新ガス会社への切り替え、新規お申し込みを承っています。
お申し込みフォームにご記入いただくと、らくらく窓口より折り返しお電話いたします。最適な料金プランをご案内、お申し込みまで電話1本で完了します。

【広告】東京電力エリアの電気・都市ガスお申し込み


セレクトラのらくらく窓口では新電力・新ガス会社への切り替え、新規お申し込みを承っています。
お申し込みフォームにご記入いただくと、らくらく窓口より折り返しお電話いたします。最適な料金プランをご案内、お申し込みまで電話1本で完了します。

東京電力エナジーパートナーとは?電気料金や連絡先は?| 東京電力(TEPCO)

更新日

東京電力エナジーパートナーは東京電力グループの分社化によって誕生した会社です。東京電力エナジーパートナーが誕生した背景と、私たちにどんな影響があるのか、電気料金や連絡先を含めてご紹介します。

東京電力エナジーパートナーってどんな会社?

東京電力エナジーパートナー(EP)は、東京電力の分社化によって誕生した小売電気事業者です。東京電力エナジーパートナーは2015年4月に設立された会社で、2016年の4月1日に東京電力株式会社がホールディングカンパニー制に移行したことに伴い、東京電力の小売電気事業を引き継ぎました

ホールディングカンパニー制とは? 持株会社制度とも呼ばれる会社の形で、複数の企業の集まりを親会社が企業グループとして統制するために取られる会社の方式です。

東京電力の場合は東京電力ホールディングスという持株会社があり、東京電力エナジーパートナーを含む、他の会社の株式を保有しています。電力会社がこうしたホールディングカンパニー制を採用している背景には、電力自由化が関係しています。

東京電力エナジーパートナーは小売電気事業者として、電気を各一般家庭や工場、商店などに販売する事業を行っています。そのため、私たちの家庭に毎月届けられる電気使用量のお知らせ(検針票)についても発行者として表記されている会社名は東京電力エナジーパートナーとなっています。

東京電力エナジーパートナーは電気の販売に関わる事業を行っていますので、私たちが電気の契約に関して変更したい場合や、引越しの手続きで連絡する場合には、東京電力エナジーパートナーに連絡して必要な手続きを進めることになるわけです。

加えて、東京電力エナジーパートナーでは、電気に限らず都市ガスの販売やくらしのサポートなどのサービスも行っています。

東京電力エナジーパートナーが提供するサービス例
電気
  • 電気の申込、解約、契約変更などの各種手続き
  • 引越しに伴う電気の各種手続き
  • 電気使用量のお知らせ(検針票)の発行
  • でんき家計簿・くらしTEPCOなどWEBサービス
ガス
  • ガスの申込、解約、契約変更などの各種手続き
  • 引越しに伴うガスの各種手続き
  • ガス機器修理サービス
くらし
  • 生活かけつけサービス
  • 住宅設備・家電修理サービス

東京電力エナジーパートナーは小売電気事業者のため、発電施設を持っているわけではなく、発電事業者から購入した電気を販売しているだけです。また、販売した電気を各家庭にまで届ける送電についても東京電力エナジーパートナーとは別の会社が行っています。

つまり、東京電力エナジーパートナーは電気の販売を行っている会社であり、発電や送電については行っていません

東京電力エナジーパートナー会社概要
会社名 東京電力エナジーパートナー株式会社 (TEPCO Energy Partner,Incorporated)
本社所在地 東京都中央区銀座八丁目13番1号 銀座三井ビルディング
設立年月日 2015年4月1日 (2016年4月1日に東京電力エナジーパートナーと改称)
出資元 東京電力ホールディングス株式会社(出資比率100%)
資本金 1000億円
主な事業 小売電気事業
ガス小売事業

東京電力エナジーパートナーの電気・ガス販売エリア

以前は関東エリアだけで電力を供給していた東京電力ですが、2016年4月に電力小売が自由化されてからは、電気の販売エリアを拡大しています。現在、東京電力エナジーパートナーの販売する電力は、沖縄と離島を除く全国で契約できるようになっています。

また、東京電力エナジーパートナーでは2017年7月より都市ガスの販売も開始しています。首都圏を中心に、中部・関西エリアでも都市ガスを供給しています。

東京電力エナジーパートナーの電気販売エリア
北海道電力エリア 東北電力エリア 東京電力エリア 中部電力エリア 北陸電力エリア
関西電力エリア 中国電力エリア 四国電力エリア 九州電力エリア  

電気・ガスの切り替えをお考えですか?セレクトラにご相談ください。最適な料金プラン探しをお手伝いします。  電話する(03-4540-6670)
セレクトラのらくらく窓口 ☎ 営業時間:9時-19時 (祝日・年末年始除く)

東京電力エナジーパートナーはなぜできた?

東京電力の小売り部門が東京電力エナジーパートナー

東京電力エナジーパートナーは、「電気の小売りを専門」に行う会社です。ただし、東京電力グループであることは変わりません。また、東京電力エナジーパートナーは、東京電力EPなどと略して表記されることが多くあります。

東京電力はかつて、「発電」「送電・配電」「小売り」をすべて一貫して1つの会社(東京電力株式会社)として行っていました。これが、電力自由化に伴い、「発電」は1つの会社、「送電・配電」も1つの別会社、「小売り」も別の会社と、同じ東京電力グループでも分社化して業務を行うようになったのです。

東京電力:電力自由化に伴う体制の変更
電力自由化前
東京電力株式会社 発電事業
送電・配電事業
小売事業
電力自由化後
株式会社JERA
(2019年までは東京電力フュエル&パワー株式会社)
発電事業
東京電力パワーグリッド株式会社 送電・配電事業
東京電力エナジーパートナー株式会社 小売事業

なお、東京電力エナジーパートナーは、小売り販売一般を行っている会社ですから、東京電力が新たに始めた都市ガスの販売やその他サービスも東京電力エナジーパートナーが担っています。

東京電力エリア:引っ越し先の電気・ガスの契約でお悩みならセレクトラのらくらく窓口では、引っ越し先で使える新電力・新ガス会社の料金プランのご紹介・契約サポートを行います。お気軽にお電話ください。
セレクトラのらくらく窓口 ☎ 営業時間:9時-19時 (年末年始除く)
引越し先の電気・ガスの申し込み 今すぐ電話する(03-4540-6670)

なぜ分社化された?「送配電分離」

東京電力がそれぞれ子会社化されたのは、電力市場の公平・中立性を保つためです。送配電部門を切り離して独立させることが一番の目的で、分離された結果「東京電力エナジーパートナー」も誕生したと考えることができるでしょう。

電力自由化」以降、様々な新電力(電気の小売り会社)が登場しました。これらの新電力が東京電力の管轄するエリア(関東)で電気を販売する場合、契約者の家庭に電気を届けるためには東京電力が管理している送配設備を利用する必要があります。

仮に東京電力がひとつの会社として送配電と小売の両方を行い続ける場合、競合となる新電力よりも、自社の送配電を優先するリスクがゼロではありません。このリスクをなくし、電力市場の公平・中立性を保つために、送配電を行う部門が独立してひとつの会社(東京電力パワーグリッド)になったというわけです。この分社化によって、東京電力EPも含めてあらゆる電気小売り会社が取引先である送配電会社(東京電力パワーグリッド)から公平に扱われることが想定されています。

なお、他国では、より中立性を高めるため、送配電部門を完全に別の企業が行うというケースもあるようです。東京電力の場合は、東京電力エナジーパートナーは別会社であるものの、東京電力HDとは資本関係があります。

東京電力エナジーパートナーの電気料金は?

東京電力エナジーパートナーの電気料金プランは、分社される前まで東京電力が提供していた電気料金プランを引き継いでいます。ですので、東京電力とこれまで契約していた人は、以前と変わらず同じ電気料金プランを使い続けることができます。東京電力エナジーパートナーになったことにより、電気料金が急に変わってしまった、ということはありません。

また、以前からの電気料金プランに加えて、電力自由化によって料金の規制がなくなったことにより、東京電力エナジーパートナーは新しい電気料金プランの提供も開始しています。電気の使用量が多い家庭に向けた定額料金プランの「プレミアムプラン」や、オール電化住宅向けの「夜トクプラン」など、それぞれの家庭の電気の使用スタイルに合わせた多様なプランがあります。

また、電気とガスをセットで契約することで年間1,200円安くなる「ガスセット割」など、これまでになかったサービスも利用できるようになりました。

電気料金プランの詳細は以下からご確認ください。

電気・ガスの切り替えをお考えですか?セレクトラにご相談ください。最適な料金プラン探しをお手伝いします。  電話する(03-4540-6670)
セレクトラのらくらく窓口 ☎ 営業時間:9時-19時 (祝日・年末年始除く)

東京電力エナジーパートナーの問い合わせ・連絡先

東京電力エナジーパートナーは、電気・ガスの契約に関する問い合わせをWebサイトとカスタマーセンターで受け付けています。例えば以下のような問い合わせ、手続きです。

  • 引っ越しで解約・契約が必要になった場合
  • 電気・ガスを東京電力に切り替えたい場合
  • 契約内容を変更したい場合(契約者名義・契約アンペア支払い方法など)
  • 料金の支払いに関する問い合わせ

電話で問い合わせを行いたい場合、用件やお住まいの地域、現在の契約状況などによって窓口が異なります。以下より該当する電話番号をご確認いただけます。ただし、東京電力エナジーパートナーのカスタマーセンターは混み合っており、電話がつながりにくくなっています。可能な限りはWebサイトでの手続き・お問い合わせがおすすめです。

東京電力エリア:引っ越し先の電気・ガスの契約でお悩みならセレクトラのらくらく窓口では、引っ越し先で使える新電力・新ガス会社の料金プランのご紹介・契約サポートを行います。お気軽にお電話ください。
セレクトラのらくらく窓口 ☎ 営業時間:9時-19時 (年末年始除く)
引越し先の電気・ガスの申し込み 今すぐ電話する(03-4540-6670)

停電・ガス漏れの連絡先は?

ここまでで見てきたとおり、東京電力エナジーパートナーは、東京電力の小売部門を担う会社です。そのため、停電や電気設備の問題がある場合などは、送配電部門を担当する東京電力パワーグリッドが窓口となります。

東京電力パワーグリッド:停電に関する問い合わせ
電話番号 0120-995-007
フリーダイヤル番号を利用できない場合 03-6375-9803(有料)
受付時間 平日 午前9時~午後5時(日・祝日、年末年始を除く)
※停電など緊急の用件については全日24時間

都市ガスも同様で、東京電力エナジーパートナーは小売事業者であるため、ガス漏れなどの連絡先は一般ガス導管事業者である東京ガスが窓口となります(関東エリア)。

東京ガス:緊急保安受付窓口(関東エリア)
電話番号 0570-002299
ナビダイヤルを利用できない場合 03-6735-8899
受付時間 ガス漏れ通報専用・無休

▶他エリアの一般ガス導管事業者の連絡先を確認

東京電力エナジーパートナー:よくある質問

東京電力エナジーパートナーが小売電気事業を引き継いだことによって、私たちにはどんな影響があるのでしょうか?分社化に伴う疑問について解説します。

東京電力エナジーパートナー:よくある質問
質問1:停電した場合はどこに連絡すればよい?
回答1

関東地方にお住まいの方の連絡先は東京電力パワーグリッドです。

他の地域で東京電力エナジーパートナーと契約している場合には、各エリアの一般送配電事業者へ連絡することになります。(例:関西エリアであれば、関西電力送配電株式会社)

▶東京電力パワーグリッドの連絡先

▶他エリアの一般送配電事業者を確認

質問2:設置されているスマートメーターに関する問い合わせ先はどこ?
回答2

関東地方にお住まいの方の連絡先は東京電力パワーグリッドです。

スマートメーターを設置、管理しているのは送配電事業者である東京電力パワーグリッドになります。検針についても東京電力パワーグリッドに問い合わせましょう。

他の地域で東京電力エナジーパートナーと契約している場合には、各エリアの一般送配電事業者へ連絡することになります。(例:関西エリアであれば、関西電力送配電株式会社)

▶東京電力パワーグリッドの連絡先

▶他エリアの一般送配電事業者を確認

質問3:ガス漏れなど、ガスの緊急時にはどこに連絡すればよい?
回答3

関東エリアにお住まいの場合は、東京ガスの緊急保安受付窓口へ連絡します。それ以外のエリアは、それぞれのエリアを管轄する一般ガス導管事業者に連絡します。

▶東京ガスの連絡先

▶他エリアの一般ガス導管事業者の連絡先を確認

 

電気料金の改定について2023年4月および6月各地の大手電力会社が電気料金の値上げを行いました。 新料金についての詳細はこちらをご覧ください。
 大手電力会社の電気料金改定について詳しく見る