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【法人・店舗の電気代】パソコンやスマホ充電の電気代はどのくらいかかる?

【法人・店舗の電気代】パソコンやスマホ充電の電気代はどのくらいかかる?

パソコンやスマホの充電にはもちろん電気代がかかります。店舗で充電を許可する場合には、お店での滞在時間にも大きく影響するはずです。それぞれのビジネスポリシーに合わせて法人・店舗での充電を許可するかどうかを判断しましょう。


どうしてパソコンやスマホの充電コストを理解したほうがいいのか

店舗でパソコンやスマホの充電を許可するならば、必ず電気代が発生します。もし電気代のコストがお店にとって大きすぎるなら、店舗での充電を許可しないという判断を容易に下すことができるでしょう。しかし、充電コストがそれほど負担にならないのであれば、パソコンやスマホの充電を許可することは、法人・店舗にとってもメリットとなる可能性が出てきます。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの事業所でテレワークが推奨されるようになりました。これまで普及していなかった会社以外の場所で仕事を行うという流れが社会全体でも広がりを見せています。もちろん在宅で仕事を行う場合もありますが、自宅以外の場所を作業を行う人も増えています。いくつかのビジネスタイプを取り上げて、パソコンやスマホ充電を許可するメリット・デメリットについて考えてみましょう。

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立ち寄ってもらうきっかけをつくる

パソコンやスマホの充電ができることを積極的にアピールすることで、新しい顧客に店内へ一歩入ってもらうきっかけをつくることもできます。お店を選ぶ側からすると、おしゃれな佇まいのお店でも、最初の一歩が踏み出しにくい場合があります。顧客が店舗内に入って、お店の商品や飲食店ならメニューを見てくれれば、リピートにつながるかもしれません。

プラスアルファの効果を狙う

パソコンやスマホを充電しながら作業をする人の多くは、カフェや飲食店を利用しています。そのような場合には飲み物や軽食を取りながらある程度の時間、継続して作業をする人がほとんどです。お店での滞在時間が長くなれば、いつもの注文にプラスしてオーダーしてくれる可能性も大きくなります。店舗でのパソコンやスマホの充電を許可するならば、顧客単価をアップさせるというプラスアルファの効果を狙うこともできるでしょう。

顧客の回転率を考える

パソコンやスマホを充電するためには、ある程度の時間がかかります。また、充電を許可すると充電が終わってもそのまま作業を続ける人も多くなり、必然的にお店での滞在時間は長くなります。これは、法人・店舗にとってはメリットにもデメリットにもなり得ます。薄利多売の商品で、顧客の回転率を上げた方が売上につながるという場合には、パソコンやスマホの充電はデメリットとなることでしょう。

充電のための電気代は実際どれくらい?

法人・店舗ごとのビジネスポリシーに合わせて、充電を許可するかどうかを決めることが大切です。そのためには、コストを理解しましょう。パソコン・スマホそれぞれにかかる電気代は、フル充電するために必要となる電力量を知ることで計算することができます。

スマートフォンの充電にかかる電気代

スマートフォンをフル充電するためにかかる電気代は、1回の充電あたり約0.4円ほどです。毎日充電を行うとすると、1か月で12円(0.4円×30日)、1年間で144円(12円×12か月)となります。

この電気代は機種によっても変わりますので、あくまでも目安となります。スマートフォンの充電にかかる電気代を計算するためには、機種情報を調べるか、バッテリーパックを確認しましょう。バッテリーパックには、「定格3.8V、3200㎃h、(12.16Wh)」というような記載があります。このうち、電気代を計算するために大切なのは、12.16Whという数字です。これは、このスマートフォンをフル充電するために、12.16Whの電気を使うという意味です。

Wh(ワットアワー)は、消費電力(W)に使用時間(h)を掛けて計算されます。1000Wh=1kWhのため、仮に1kWh=27円とすると、12.16Wh÷1000×27円=0.32832円と計算できるわけです。実際の充電では、電源ケーブルやコンセント、バッテリーパックに至る過程で電力の一部が失われてしまいます。そのことを考慮に入れると、スマートフォンは約0.4円ほどで充電できると計算できます。

1kWhあたりの電気料金ここでは、1kWh=27円として計算しています。これは、全国家庭電気製品公正取引協議会が示している1kWhあたりの目安となる料金です。実際の電気料金では、1kWhあたりの電気料金は契約している電力会社やその電気料金プランによって決められています。

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パソコンの充電にかかる電気代

パソコン1台をフル充電するためにかかる電気代は、1回約6円ほどです。毎日同じように充電すると、1か月で約180円(6円×30日)、1年間で約2,160円(180円×12か月)かかります。

スマートフォンと同じく、パソコンの場合にもバッテリーの性能などによって充電のための電気代は変わりますので、あくまでも目安とお考えください。パソコンの場合には、フル充電のための電気代がスマートフォンよりも高くなりました。パソコンのバッテリーには、「定格3,7V、8000mAh、(29.6Wh)充電時間約4.5時間」と記載されています。

スマートフォンと同じくバッテリーへの充電の過程で電力が失われることを考慮すると、パソコンの場合は使用効率60%が目安になります。つまり、パソコンのバッテリー充電には29.6Wh÷0.6=約49.3Whの電力を使用します。これを電気代にすると、49.3Wh÷1000×27円=1,3311円となります。パソコンの場合には、フル充電まで4,5時間かかるため、約1.3円×4,5時間=5.85円(約6円)と計算できるわけです。

充電にかかる電気代を店舗単位で考える

1台のパソコンやスマホの充電にかかる電気代がわずかであっても、お店の規模によっては大きなコストになりかねません。顧客が一度に大勢充電できる店舗の場合には、パソコンやスマホ1台の電気代ではなく、店舗全体での電気代を考慮する必要があります。また、コンセントの拡充など、充電するための設備投資も考慮に入れる必要があるでしょう。

店舗でのパソコンやスマホの充電を許可するかどうかは、店舗単位で考慮するようにしましょう。お店にとってプラスとなる面が大きい場合には、充電を許可することができます。また、それとともに電気代を節約する方法も検討することが重要です。

毎月の電気代の仕組みとは?

スマホやパソコンの充電にかかる電気代を知ることができましたが、法人や店舗でかかる電気代は1kWhあたりの電気料金だけで構成されているわけではありません。法人・店舗での充電を許可するかどうかを考慮するために、電気代の仕組みについても理解しておきましょう。毎月の電気代は、基本的に以下の計算方法で算出されています。

 電気料金 = 基本料金 + 電力量料金 ± 燃料費調整額 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金

このうち、燃料費調整額再生可能エネルギー発電促進賦課金の二つは電力会社の選択によって価格を安くできるものではありません。

燃料費調整額は、発電のために用いられる燃料の輸入費用の増減を埋め合わせて、電力を安定供給するために用いられる費用です。これは電力エリアごとに決まっていて、同じ地域ならば電力会社による差は基本的にありません。また、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーによってつくられた電力の買取に用いられています。これは、すべての電力需要家に対して請求され、国が決めている金額であるため、全国一律料金です。

一方で、基本料金や電力量料金は電力会社や電気料金プランによって金額が異なります。

基本料金は電気契約に対して発生する料金で、消費電力量に関わりなく毎月発生します。法人・店舗の場合には、契約しているアンペア容量が大きいとそれに合わせて基本料金も高く設定されています。電力量料金とは、1kWhあたりの料金×消費電力量で計算されます。スマホ・パソコンの充電にかかる電気代を計算する際にも出てきた1kWhあたり27円という金額目安がそれに当たります。

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法人・店舗の電気代を節約するには?

法人・店舗の電気代を節約するためには、電力会社を賢く選ぶことが大切です。毎月の電気代の基本料金・電力量料金は電力会社を変更することによって今よりもさらに安くすることが可能です。これまでと同じ電気の使い方であっても、電力会社を変えるだけで電気代を安くすることもできます。

特に、法人・店舗では一般家庭に比べて毎月の電気代が高くなります。また、スマホやパソコンの充電を店舗で許可するなら消費電力量がさらに大きくなることが予想されます。電力会社によっては、毎月の基本料金が0円になる電気料金プランも用意されています。

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