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非化石証書とは?

非化石証書とは?

再生可能エネルギーの普及を促進、そして私たち消費者が負担している再生可能エネルギー発電促進賦課金を軽減する役割を果たす「非化石証書」の仕組みについてまとめています。非化石証書を利用した電気料金プランも出てきていますので、環境への負担が少ない電気をお探しの方はぜひご覧ください。


非化石証書が生まれた背景

私たちが使っている電気の多くは、天然ガスや石炭、石油などの化石燃料で発電されています。化石燃料を燃やす際に出る二酸化炭素(CO2)は、地球温暖化の原因の一つとされ、温暖化防止に向けてCO2の排出削減が世界的な課題になっています。

日本でも、発電事業者から電気を調達して企業や住宅に販売する小売電気事業者には、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(高度化法)に基づいて、調達する電気のうち、化石燃料を使わない発電所でつくられた非化石電源の比率を、2030年度までに44%以上にすることが求められています。

そこで注目されているのが、CO2を排出しない太陽光や風力などの再生可能エネルギー(再エネ)を使った発電です。そして、このような状況下で再エネのさらなる普及を目指して作られたのが「非化石証書」です。

非化石証書の売買・発行のしくみ

電力自由化への動きを受け、日本では2003年、小売電気事業者や発電事業者が電気を売買する会員制の「日本卸電力取引所」(JEPX)が創設されました。電力自由化後に小売事業に参入した電力会社(新電力)は、多くの電気を取引所を通じて調達し、企業や住宅に電気を販売しています。

この取引所に2018年5月、新たに「非化石価値取引市場」が開設され、「非化石証書」の売買が開始されました。市場で取引ができるのは会員(企業)のみで、証書を購入できるのは小売電気事業者だけです。なお、非化石証書も電気と同様に、「1kWhあたりxx円」という単位で売買されています。

非化石証書は、国が指定した認定機関「低炭素投資促進機構(GIO)」が発行(非FIT非化石証書の場合は、発電事業者自身が認定機関の日本ユニシスの認定を受けて発行)し、JEPXの「非化石証書管理口座」に登録されて、この市場で取引されます。市場のほか、発電事業者と企業などとの相対取引も可能ですが、JEPXが証書を一元的に管理することで、重複や偽造などを防いでいます。

非化石証書とは具体的に何か

非化石証書は、再生可能エネルギー(再エネ)の「環境価値」を見える化し、売買できるようにしたものです。環境価値とは具体的に何を指しているのでしょうか。

太陽光や風力などで発電された電気には、「部屋を明るくできる、暖房を動かせる」などといった電気そのものとしての価値に加えて、「CO2を排出しない、環境に優しい」という価値があります。これが電気の環境価値です

しかし、再エネの持つ環境価値はもちろん目に見えません。この価値を「証書」というかたちで再エネから切り離し、見える化したものが非化石証書です。つまり、非化石証書を買うことは、再生可能エネルギーの環境価値を買うことに値します

なぜ電力会社は非化石証書を買うのか

非化石証書(環境価値)をわざわざ買わなくても、環境にやさしい電気を供給したいのなら、電力会社は単純に再エネを買えばいいのでは?という疑問を持った方もいるのではないでしょうか。

ここには2つの問題があります。ひとつずつ見てみましょう。

 JEPXの売買で電源を選ぶことができない

「日本卸電力取引所(JEPX)」では、「化石電源」「非化石電源」などの電源の種類に関わらず、価格にしたがって安いものから買い取られていくしくみがとられています。そのため、たとえ電力会社(小売電気事業者)が非化石電源の電気(再エネ)を買いたいと思っていても、取引所からそれだけを選んで買うことができないのです。

 FIT電気の環境価値は消費者に分配される

ひとつ目の問題を受けて、「それなら、再エネを作っている発電事業者と直接取引すればいいのでは?」と考えるかもしれません。しかし、直接取引を行うとしても、それは電力会社(小売電気事業者)自身がCO2の削減を行うことに必ずしも繋がらないのです。なぜでしょうか。

これには再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が関係しています。現在、再エネで発電した電気は、この固定価格買い取り制度(FIT)によって決まった価格で販売されており、電力会社はその価格で買い取りを行っています。

実はこの時、電力会社が固定価格で再エネを買い取るためにかかる費用の一部を、私たち消費者が再エネ賦課金というかたちで負担しています。(こうして購入された電気はFIT電気と呼ばれます)つまり、消費者の協力によって電力会社はFIT電気を購入しているということです。

このため、FIT電気の持つ環境価値は、再エネ賦課金の負担額に応じてすべての消費者に分配されています。すると、FIT電気から環境価値が切り離されるため、電力会社が買い取ったFIT電気には、化石電源と同じように「電気」としての価値しか残りません。

したがって、FIT電気を供給する電力会社は、自分たちの電気について「再エネを使っている」とアピールすることはできても、「CO2を排出しない電気(=環境価値のある電気)を提供している」とアピールすることはできません。なぜなら、彼らが供給する電気のCO2排出軽減は、電力会社の努力でなく、消費者の努力(再エネ賦課金の負担)によって達成されているためです。

そのため、電力会社自身が「CO2を排出しない電気(=環境価値のある電気)」を提供するためには、環境価値の付加、つまり、非化石証書の購入が必要となるのです。

非化石証書の購入=消費者負担の軽減・再エネのさらなる普及

上でみたとおり、これまでは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)による再エネの購入の一部は私たち消費者負担によってまかなわれていました。このようなしくみにおいて、再エネによる発電が増え、電力会社が再エネをFITで買えば買うほど、消費者の負担が大きくなることが問題でした。現に、再エネ賦課金の価格は年々上昇の一途をたどっています。非化石証書が作られた目的のうちのひとつが、この問題の解決です。

電力会社が購入した非化石証書の売上は、私たちが支払っている再エネ賦課金と同じように使われます。つまり、再エネを固定価格で購入するための費用に使われるというわけです。したがって、非化石証書を購入する電力会社が今後増えていけば、私たちの再エネ賦課金の負担が軽減されていくことが予想されます。

また、消費者負担を軽減できることはもちろんですが、企業が非化石証書を購入し、FITに使える費用が増加することによって、再エネの安定的な供給・開発が可能になるでしょう。

重要性を増す非化石証書の今後と課題

非化石証書の重要性
企業の環境問題への取組の中でも非化石証書は注目されています。

非化石証書は今、国内的な再エネの発電・送電に限らず、国際的な温暖化防止対策でも注目されつつあります。

気候変動などの環境問題に取り組む国際NGO「CDP」は2000年から、世界の主要企業にCO2排出量や気候変動への取り組みなどを問い合わせ、寄せられた回答を分析・評価して公開しています。気候変動を企業の経営リスクの一つととらえ、機関投資家に情報開示することで、企業に環境問題に対する配慮を促すのが狙いです。このCDPへの回答(報告書)の際に、非化石証書に記載された電力が、企業の再エネ使用量として認められるようになりました。

世界では今、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)への配慮を重視した投資(ESG投資)が広がっています。CDPは、ESG投資では世界で最も参照されているデータの一つ、とされるほどの大きな影響力をもつまでになりました。非化石証書によって環境問題にも積極的に取り組んでいる姿勢をアピールできれば、企業価値や企業イメージを高めることにもつながります。

CDPとは別に、事業運営を100%再エネで調達することを目標にした企業の国際的な取り組み「RE100」もあります。RE100は「Renewable Energy(再生可能エネルギー)100%」の略です。国際NGOの呼びかけで2014年に始まり、すでにアップルやグーグル、ネスレなど230社以上が加盟し、日本からもイオン、ソニー、リコーなど、30社以上が加わっています。各企業はいつまでに何%実現するかを宣言し、毎年報告書を提出する必要があります。ここでも、非化石証書に裏付けられた電気は再エネ利用の取り組みとして認められています。企業の環境問題への取り組みを国際的に評価してもらううえでも、非化石証書の重要性は増してきているのです。

ただし、日本の非化石証書には課題も残されています。欧米やアジアの主要国では、発電所の所在地や発電設備の環境付加などの属性情報を付けた証書が普及していますが、日本の証書では属性情報のないものを取引しているのが現状です。企業が小売電気事業者から電力を購入しても属性情報がないと、発電設備などを特定できず、電力を購入した企業の環境配慮への取り組みも、国際的に認められない恐れもあります。日本でも、市場で取引される電力がどの程度の環境負荷の下で発電されたのかなどを、証書を通じて追跡(トラッキング)できるシステムづくりが求められています。

非化石証書を利用している電力会社

最後に、この非化石証書を利用している電力会社の例をご紹介します。非化石証書の購入はもちろん、それ以外でも環境への取組を積極的に行っている電力会社です。日常生活を送る中で、少しでも環境への負担を減らしたいと考えている方は、この機会に電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。

   
非化石証書を利用している電力会社の例
自然電力
自然電力 自然電力の電気を使うと、電気代の1%が自然エネルギーを増やす取組に役立てられる。料金は市場連動性。
・供給エリア: 全国(沖縄除く)
みんな電力
みんな電力 電気の生産者を公開して「顔の見える電力」を実現。基本料金0円、電力量料金1段階のシンプルなプラン設定。
・供給エリア: 東北・関東・中部・関西・中国・四国・九州
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